#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: ②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ272億9千4百万円増加の2,664億6千7百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べ371億6千7百万円増加の1,170億7千1百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ98億7千3百万円減少の1,493億9千5百万円となりました。
b.経営成績
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#3 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております
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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: ②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末199百万円、101千株、当連結会計年度末199百万円、101千株であります。
(会計上の見積り)
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 2.純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めております。
なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度101,663株、当連結会計年度101,663株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度103,031株、当連結会計年度101,663株であります。
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