有価証券報告書-第125期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:三池工業株式会社
事業の内容 :自動車向けプレス部品の製造販売
②企業結合を行った主な理由
三池工業は神奈川県横浜市に所在し、創業以来自動車メーカーとの直接取引により、厳しい品質要求に応えてきた技術水準と、提案型の開発・生産を強みとしてきた自動車向けプレス部品メーカーであります。
当社と同様に自動車向けプレス部品をメインとする同社を子会社化することで、関東圏での競争力強化を図るとともに、同社グループの保有する設備を活用することで、当社グループの生産活動を補完し、製造面においてシナジーが期待できると考えております。
③企業結合日
2019年5月9日
④企業結合の法的方式
第三者割当増資の引受による株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 51.6%
取得後の議決権比率 51.6%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日(みなし取得日)から2020年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 400百万円
取得原価 400百万円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 25百万円
(6) 負ののれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益の金額
254百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 6,328百万円
固定資産 4,519 〃
資産合計 10,848百万円
流動負債 7,377 〃
固定負債 2,203 〃
負債合計 9,581百万円
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 トプレック株式会社
事業の内容 冷凍・冷蔵車関連製品の販売
②企業結合日
2019年7月31日
③企業結合の法的形式
株式の取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社はトプレック株式会社の株式の25%を追加取得し、持分比率は75%となりました。また、トプレック株式会社は同社株式の25%を自己株式として取得することで、当社グループ内の持分比率は100%となりました。
当該追加取得によって、当社グループ内における、より一層の連携強化や意思決定の迅速化を図ることが可能になると考えております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 11,269百万円
取得原価 11,269百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
(5) 非支配株主との取引にかかる当社の持ち分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②被支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
3,805百万円
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:三池工業株式会社
事業の内容 :自動車向けプレス部品の製造販売
②企業結合を行った主な理由
三池工業は神奈川県横浜市に所在し、創業以来自動車メーカーとの直接取引により、厳しい品質要求に応えてきた技術水準と、提案型の開発・生産を強みとしてきた自動車向けプレス部品メーカーであります。
当社と同様に自動車向けプレス部品をメインとする同社を子会社化することで、関東圏での競争力強化を図るとともに、同社グループの保有する設備を活用することで、当社グループの生産活動を補完し、製造面においてシナジーが期待できると考えております。
③企業結合日
2019年5月9日
④企業結合の法的方式
第三者割当増資の引受による株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 51.6%
取得後の議決権比率 51.6%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日(みなし取得日)から2020年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 400百万円
取得原価 400百万円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 25百万円
(6) 負ののれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益の金額
254百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 6,328百万円
固定資産 4,519 〃
資産合計 10,848百万円
流動負債 7,377 〃
固定負債 2,203 〃
負債合計 9,581百万円
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 トプレック株式会社
事業の内容 冷凍・冷蔵車関連製品の販売
②企業結合日
2019年7月31日
③企業結合の法的形式
株式の取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社はトプレック株式会社の株式の25%を追加取得し、持分比率は75%となりました。また、トプレック株式会社は同社株式の25%を自己株式として取得することで、当社グループ内の持分比率は100%となりました。
当該追加取得によって、当社グループ内における、より一層の連携強化や意思決定の迅速化を図ることが可能になると考えております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 11,269百万円
取得原価 11,269百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
(5) 非支配株主との取引にかかる当社の持ち分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②被支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
3,805百万円