有価証券報告書-第125期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ272億9千4百万円増加の2,664億6千7百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べ371億6千7百万円増加の1,170億7千1百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ98億7千3百万円減少の1,493億9千5百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,135億9千1百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益138億2千7百万円(同30.7%減)、経常利益107億4千7百万円(同50.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益84億3千5百万円(同45.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プレス関連製品事業は、売上高1,574億1千7百万円(同10.5%増)、セグメント利益(営業利益)64億1千9百万円(同49.5%減)、定温物流関連事業は、売上高467億1百万円(同4.4%減)、セグメント利益(営業利益)63億8千3百万円(同5.9%増)、その他(空調機器部門、電子機器部門)は、売上高94億7千3百万円(同6.1%減)、セグメント利益(営業利益)10億2千4百万円(同16.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は278億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億4千3百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは215億4千5百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは365億4千9百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは178億7千4百万円の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
※1.上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、変動対価の売上計上、低価法による在庫評価、減価償却資産の耐用年数の設定、有価証券の減損、貸倒引当金、退職給付債務、税効果会計等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。その際、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、当該見積りに関する新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (追加情報)」を参照下さい。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ272億9千4百万円増加の2,664億6千7百万円となりました。流動資産は、主に受取手形及び売掛金が減少したものの、仕掛品の増加などにより前連結会計年度末に比べ64億9千8百万円増加の1,082億6百万円となりました。固定資産は、主に設備投資により、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定などの有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ207億9千5百万円増加の1,582億6千万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ371億6千7百万円増加の1,170億7千1百万円となりました。流動負債は、主に未払法人税等が減少したものの、短期借入金や一年内返済予定の長期借入金が増加したことなどから、769億8千3百万円となりました。固定負債では、主に社債や長期借入金の増加などにより、400億8千7百万円となりました。
(純資産合計)
主に、連結子会社であるトプレック株式会社の株式取得による非支配株主持分の減少および資本剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ98億7千3百万円減少の1,493億9千5百万円となりました。
ロ.経営成績
(売上高と営業利益)
主にプレス関連製品事業における「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V」での新車種の立ち上がりや「東普雷(襄陽)汽車部件有限公司」での物量増など海外拠点の好調により、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、新車種立ち上げや金型製作の高負荷などを原因として費用が先行したことによる売上原価の増加、及び新拠点立ち上げに伴う販管費の増加などにより、営業利益は前年同期を下回りました。
これらにより、当社グループの業績は、売上高2,135億9千1百万円、前年同期比122億2千6百万円の増収(6.1%増)となりました。
営業利益は、138億2千7百万円、前年同期比61億2千6百万円の減益(30.7%減)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、受取配当金4億5千3百万円、為替差損41億3千万円の計上などにより、30億8千1百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ、48億3千万円の減益となりました。これは、主に前連結会計年度の為替差益5億9百万円が為替差損に転じたことなどによります。
この結果、経常利益は、107億4千7百万円、前年同期比109億5千7百万円の減益(50.5%減)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は、主に固定資産売却益11億9千7百万円、投資有価証券評価損8億9千万円の計上などにより、7億4千4百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ、10億3千1百万円の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比69億3千6百万円の減益(45.1%減)となり、84億3千5百万円となりました。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は278億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億4千3百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは215億4千5百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益114億9千1百万円、減価償却費174億5千万円、売上債権の減少84億8千4百万円です。減少要因は、たな卸資産の増加92億3千5百万円、法人税等の支払額72億1千万円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは365億4千9百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出458億7千2百万円です。増加要因は、有価証券の売却及び償還による収入20億3千9百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入53億5千2百万円、有形固定資産の売却による収入23億7千1百万円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは178億7千4百万円の増加となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入157億7百万円、社債の発行による収入199億7百万円です。主な減少要因は短期借入金の返済による支出55億5千3百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出112億6千9百万円です。
ニ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、鋼材をはじめとした素材価格の高騰に対しては、生産活動に支障をきたさぬよう、安定供給の確保を第一に、そして価格面の影響も最小限にすべく対策を講じてきております。しかし、これは、短期的に収束が期待できない重要な課題であると認識しております。
また、前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、諸所の課題を認識しており、体制の構築等に取り組んでおります。
ホ.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要となっております。
運転資金需要は生産活動に必要な材料及び部品の仕入、製造費、また販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。設備資金需要は工場建設費用、機械装置及び金型等の投資等によるものであります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては内部資金の充当を基本としています。不足となった場合は、運転資金は短期借入金、設備資金は長期借入金及び社債の発行により資金調達しております。
設備資金の調達は、国内・海外子会社を含めたグループ全体の長期的な投資計画に基づき、当社で調達計画を作成し、一元管理しております。
ヘ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「営業利益」、「ROE」、「自己資本比率」等を使用しておりますが、それぞれの指標の直近の推移、及び中期経営計画(中計)の当連結会計年度末における達成度は以下のとおりとなっております。
ト.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(プレス関連製品事業)
自動車関連部門におきましては、2019年5月に子会社化した三池工業株式会社の新規連結に伴う売上増加や、「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」での新車種の立ち上がりによる物量増により、プレス関連製品事業全体での売上高は1,574億1千7百万円、前年同期比149億9千2百万円の増収(10.5%増)となりました。しかしながら、新車種立上げや金型製作の負荷などを原因として費用が先行したことによる売上原価の増加、および新拠点立ち上げに伴う販管費の増加などにより、セグメント利益(営業利益)は、64億1千9百万円、前年同期比62億8千3百万円の減益(49.5%減)となりました。
セグメント資産は、主に建設仮勘定などの有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ318億6千6百万円増加の2,186億9千5百万円となりました。
(定温物流関連事業)
冷凍車部門におきましては、軽自動車の販売台数は堅調に推移したものの、小型車の販売台数は見通しを大きく下回ったため、当社グループ全体での受注・生産は前年同期と比較して減少となりました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は、467億1百万円、前年同期比21億4千6百万円の減収(4.4%減)となりましたが、車種・車格構成の変化や、合理化よる生産性向上などにより、セグメント利益(営業利益)は、63億8千3百万円、前年同期比3億5千3百万円の増益(5.9%増)となりました。
セグメント資産は、主に投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べ36億8千3百万円減少の369億4千9百万円となりました。
(その他)
空調機器部門におきましては、住宅用換気システムの販売は好調に推移しましたが、前年度好調だったビル空調システムの売上減少などにより、全体的な売上は前年同期を下回りました。また、電子機器部門においてはキーボード「REALFORCE」の売上台数は好調に推移しましたが、タッチパネルなどの企業向け製品の売上は前年同期を下回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、94億7千3百万円、前年同期比6億1千8百万円の減収(6.1%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、10億2千4百万円、前年同期比1億9千6百万円の減益(16.1%減)となりました。
セグメント資産は、主に現金及び預金、未収入金の減少により前連結会計年度末に比べ8億8千8百万円減少の108億2千1百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ272億9千4百万円増加の2,664億6千7百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べ371億6千7百万円増加の1,170億7千1百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ98億7千3百万円減少の1,493億9千5百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,135億9千1百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益138億2千7百万円(同30.7%減)、経常利益107億4千7百万円(同50.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益84億3千5百万円(同45.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プレス関連製品事業は、売上高1,574億1千7百万円(同10.5%増)、セグメント利益(営業利益)64億1千9百万円(同49.5%減)、定温物流関連事業は、売上高467億1百万円(同4.4%減)、セグメント利益(営業利益)63億8千3百万円(同5.9%増)、その他(空調機器部門、電子機器部門)は、売上高94億7千3百万円(同6.1%減)、セグメント利益(営業利益)10億2千4百万円(同16.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は278億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億4千3百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは215億4千5百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは365億4千9百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは178億7千4百万円の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| プレス関連製品事業 | 171,652 | 119.2 |
| 定温物流関連事業 | 43,054 | 95.7 |
| その他 | 9,506 | 97.7 |
| 合計 | 224,214 | 112.8 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| プレス関連製品事業 | 142,478 | 95.8 | 15,137 | 50.3 |
| 定温物流関連事業 | 45,843 | 103.3 | 8,668 | 91.0 |
| その他 | 9,620 | 97.8 | 1,463 | 111.2 |
| 合計 | 197,942 | 97.6 | 25,269 | 61.8 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| プレス関連製品事業 | 157,417 | 110.5 |
| 定温物流関連事業 | 46,701 | 95.6 |
| その他 | 9,473 | 93.9 |
| 合計 | 213,591 | 106.1 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 日産自動車㈱ | 80,933 | 40.2 | 86,691 | 40.6 |
| 本田技研工業㈱ | 41,143 | 20.4 | 38,630 | 18.1 |
| トヨタ自動車㈱ | 17,149 | 8.5 | 23,175 | 10.9 |
※1.上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、変動対価の売上計上、低価法による在庫評価、減価償却資産の耐用年数の設定、有価証券の減損、貸倒引当金、退職給付債務、税効果会計等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。その際、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、当該見積りに関する新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (追加情報)」を参照下さい。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ272億9千4百万円増加の2,664億6千7百万円となりました。流動資産は、主に受取手形及び売掛金が減少したものの、仕掛品の増加などにより前連結会計年度末に比べ64億9千8百万円増加の1,082億6百万円となりました。固定資産は、主に設備投資により、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定などの有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ207億9千5百万円増加の1,582億6千万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ371億6千7百万円増加の1,170億7千1百万円となりました。流動負債は、主に未払法人税等が減少したものの、短期借入金や一年内返済予定の長期借入金が増加したことなどから、769億8千3百万円となりました。固定負債では、主に社債や長期借入金の増加などにより、400億8千7百万円となりました。
(純資産合計)
主に、連結子会社であるトプレック株式会社の株式取得による非支配株主持分の減少および資本剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ98億7千3百万円減少の1,493億9千5百万円となりました。
ロ.経営成績
(売上高と営業利益)
主にプレス関連製品事業における「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V」での新車種の立ち上がりや「東普雷(襄陽)汽車部件有限公司」での物量増など海外拠点の好調により、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、新車種立ち上げや金型製作の高負荷などを原因として費用が先行したことによる売上原価の増加、及び新拠点立ち上げに伴う販管費の増加などにより、営業利益は前年同期を下回りました。
これらにより、当社グループの業績は、売上高2,135億9千1百万円、前年同期比122億2千6百万円の増収(6.1%増)となりました。
営業利益は、138億2千7百万円、前年同期比61億2千6百万円の減益(30.7%減)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、受取配当金4億5千3百万円、為替差損41億3千万円の計上などにより、30億8千1百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ、48億3千万円の減益となりました。これは、主に前連結会計年度の為替差益5億9百万円が為替差損に転じたことなどによります。
この結果、経常利益は、107億4千7百万円、前年同期比109億5千7百万円の減益(50.5%減)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は、主に固定資産売却益11億9千7百万円、投資有価証券評価損8億9千万円の計上などにより、7億4千4百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ、10億3千1百万円の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比69億3千6百万円の減益(45.1%減)となり、84億3千5百万円となりました。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は278億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億4千3百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは215億4千5百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益114億9千1百万円、減価償却費174億5千万円、売上債権の減少84億8千4百万円です。減少要因は、たな卸資産の増加92億3千5百万円、法人税等の支払額72億1千万円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは365億4千9百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出458億7千2百万円です。増加要因は、有価証券の売却及び償還による収入20億3千9百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入53億5千2百万円、有形固定資産の売却による収入23億7千1百万円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは178億7千4百万円の増加となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入157億7百万円、社債の発行による収入199億7百万円です。主な減少要因は短期借入金の返済による支出55億5千3百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出112億6千9百万円です。
ニ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、鋼材をはじめとした素材価格の高騰に対しては、生産活動に支障をきたさぬよう、安定供給の確保を第一に、そして価格面の影響も最小限にすべく対策を講じてきております。しかし、これは、短期的に収束が期待できない重要な課題であると認識しております。
また、前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、諸所の課題を認識しており、体制の構築等に取り組んでおります。
ホ.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要となっております。
運転資金需要は生産活動に必要な材料及び部品の仕入、製造費、また販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。設備資金需要は工場建設費用、機械装置及び金型等の投資等によるものであります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては内部資金の充当を基本としています。不足となった場合は、運転資金は短期借入金、設備資金は長期借入金及び社債の発行により資金調達しております。
設備資金の調達は、国内・海外子会社を含めたグループ全体の長期的な投資計画に基づき、当社で調達計画を作成し、一元管理しております。
ヘ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「営業利益」、「ROE」、「自己資本比率」等を使用しておりますが、それぞれの指標の直近の推移、及び中期経営計画(中計)の当連結会計年度末における達成度は以下のとおりとなっております。
| 指標 | 中期経営計画 (3ヵ年) | 2019年3月期 (中計2年目) | 2020年3月期 (中計3年目) | 中期経営計画 達成度 |
| 連結売上高 | 2,000億円 | 2,013億円 | 2,135億円 | 106.8% |
| 連結営業利益 | 240億円 | 199億円 | 138億円 | 57.6% |
| ROE | 11.0%以上 | 10.6% | 5.7% | 51.8% |
| 自己資本比率 | - | 62.4% | 54.9% | - |
ト.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(プレス関連製品事業)
自動車関連部門におきましては、2019年5月に子会社化した三池工業株式会社の新規連結に伴う売上増加や、「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」での新車種の立ち上がりによる物量増により、プレス関連製品事業全体での売上高は1,574億1千7百万円、前年同期比149億9千2百万円の増収(10.5%増)となりました。しかしながら、新車種立上げや金型製作の負荷などを原因として費用が先行したことによる売上原価の増加、および新拠点立ち上げに伴う販管費の増加などにより、セグメント利益(営業利益)は、64億1千9百万円、前年同期比62億8千3百万円の減益(49.5%減)となりました。
セグメント資産は、主に建設仮勘定などの有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ318億6千6百万円増加の2,186億9千5百万円となりました。
(定温物流関連事業)
冷凍車部門におきましては、軽自動車の販売台数は堅調に推移したものの、小型車の販売台数は見通しを大きく下回ったため、当社グループ全体での受注・生産は前年同期と比較して減少となりました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は、467億1百万円、前年同期比21億4千6百万円の減収(4.4%減)となりましたが、車種・車格構成の変化や、合理化よる生産性向上などにより、セグメント利益(営業利益)は、63億8千3百万円、前年同期比3億5千3百万円の増益(5.9%増)となりました。
セグメント資産は、主に投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べ36億8千3百万円減少の369億4千9百万円となりました。
(その他)
空調機器部門におきましては、住宅用換気システムの販売は好調に推移しましたが、前年度好調だったビル空調システムの売上減少などにより、全体的な売上は前年同期を下回りました。また、電子機器部門においてはキーボード「REALFORCE」の売上台数は好調に推移しましたが、タッチパネルなどの企業向け製品の売上は前年同期を下回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、94億7千3百万円、前年同期比6億1千8百万円の減収(6.1%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、10億2千4百万円、前年同期比1億9千6百万円の減益(16.1%減)となりました。
セグメント資産は、主に現金及び預金、未収入金の減少により前連結会計年度末に比べ8億8千8百万円減少の108億2千1百万円となりました。