有価証券報告書-第129期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ261億4千9百万円増加の3,655億2千5百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億7千4百万円増加の1,487億9千9百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ221億7千4百万円増加の2,167億2千6百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,549億2千2百万円(前年同期比22.2%増)、営業利益224億6百万円(同205.6%増)、経常利益378億4千万円(同129.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益170億9千9百万円(同70.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」に含めていた輸送事業の業績は「その他」に含めており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
プレス関連製品事業は、売上高2,945億5百万円(同23.6%増)、セグメント利益(営業利益)163億1千3百万円(同404.8%増)、定温物流関連事業は、売上高451億8千7百万円(同24.1%増)、セグメント利益(営業利益)45億5千6百万円(同75.6%増)、その他(空調機器部門、電子機器部門、輸送事業)は、売上高152億3千万円(同3.5%減)、セグメント利益(営業利益)15億2千7百万円(同5.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は514億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億7千万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは387億7千1百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは265億4千3百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは120億6千5百万円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、低価法による売却用金型等の正味売却価額の見積り、減価償却資産の耐用年数の設定、有価証券の減損、貸倒引当金、退職給付債務、税効果会計等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。その際、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ261億4千9百万円増加の3,655億2千5百万円となりました。流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ208億9千9百万円増加の1,684億9千8百万円となりました。固定資産は、主に建物及び構築物の増加などにより、前連結会計年度末に比べ52億5千万円増加の1,970億2千7百万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億7千4百万円増加の1,487億9千9百万円となりました。流動負債は、主に1年内償還予定の社債の増加により、1,184億3千8百万円となりました。固定負債では、主に社債の減少により、303億6千1百万円となりました。
(純資産合計)
主に利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ221億7千4百万円増加の2,167億2千6百万円となりました。
ロ.経営成績
(売上高と営業利益)
主にプレス関連製品事業において、半導体不足の影響が緩和し、国内や北米において、前期より物量が増加したことにより、売上高・営業利益ともに前期を上回りました。
この結果、当社グループの業績は、売上高3,549億2千2百万円、前年同期比645億5百万円の増収(22.2%増)となりました。
営業利益は、224億6百万円、前年同期比150億7千5百万円の増益(205.6%増)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、為替差益134億4千1百万円、受取利息11億8千9百万円の計上などにより、154億3千4百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ、62億4千6百万円の増益となりました。これは、主に前連結会計年度より為替差益が56億8千5百万円増加したことなどによります。
この結果、経常利益は、378億4千万円、前年同期比213億2千2百万円の増益(129.1%増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は、主に減損損失25億2千9百万円の計上などにより、30億2千5百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ、20億1千万円の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比70億8千9百万円の増益(70.8%増)となり、170億9千9百万円となりました。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は514億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億7千万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、387億7千1百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益348億1千5百万円、減価償却費276億8百万円です。主な減少要因は、為替差益116億3千7百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、265億4千3百万円の減少となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入20億2千2百万円です。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出223億3千9百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、120億6千5百万円の減少となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入100億円です。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出164億9千万円です。
ニ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、鋼材をはじめとした素材価格の高騰に対しては、生産活動に支障をきたさぬよう、安定供給の確保を第一に、そして価格面の影響も最小限にすべく対策を講じてきております。しかし、これは、短期的に収束が期待できない重要な課題であると認識しております。
また、前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、諸所の課題を認識しており、体制の構築等に取り組んでおります。
ホ.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要となっております。
運転資金需要は生産活動に必要な材料及び部品の仕入、製造費、また販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。設備資金需要は工場建設費用、機械装置及び金型等の投資等によるものであります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては内部資金の充当を基本としております。不足となった場合は、運転資金は短期借入金、設備資金は長期借入金及び社債の発行により資金調達しております。
設備資金の調達は、国内・海外子会社を含めたグループ全体の長期的な投資計画に基づき、当社で調達計画を作成し、一元管理しております。
ヘ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「売上」、「営業利益率」、「ROE」、「ROIC」、「自己資本比率」等を使用しております。
ト.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」に含めていた輸送事業の業績は「その他」に含めており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(プレス関連製品事業)
プレス関連製品事業におきましては、半導体不足の影響が緩和し、国内や北米において、前期より物量が増加しました。これによりプレス関連製品事業全体での売上高は、2,945億5百万円、前期比562億9千7百万円の増収(23.6%増)となりました。利益面では、中国において、物量減少の影響を受けたものの、プレス関連製品事業全体では物量の増加により、セグメント利益(営業利益)は、163億1千3百万円、前期比130億8千2百万円の増益(404.8%増)となりました。
セグメント資産は、主に受取手形及び売掛金や仕掛品の増加により、前連結会計年度末に比べ154億1千2百万円増加の3,017億7千2百万円となりました。
(定温物流関連事業)
定温物流関連事業におきましては、冷凍車部門において、部材不足の影響が緩和したことにより、売上は前期を上回りました。その結果、定温物流関連事業全体での売上高は、451億8千7百万円、前期比87億6千4百万円の増収(24.1%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、価格転嫁に一定の理解を得ることができたことなどにより、45億5千6百万円、前期比19億6千2百万円の増益(75.6%増)となりました。
セグメント資産は、主に現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ93億2千9百万円増加の463億5千8百万円となりました。
(その他)
電子機器部門におきましては、「REALFORCE」のゲーミングキーボードにおいて、機能拡張を行ったことにより販売台数が増加しましたが、タッチパネル応用製品、OEM向けカスタムキーボードの販売が落ち込んだことから、売上、営業利益ともに前期を下回りました。輸送事業におきましては、売上、営業利益ともに前期を下回りました。空調機器部門におきましては、住宅用換気システムにおいて、高付加価値製品へと切り替えが進んだことや、材料価格高騰について、価格転嫁に一定の理解を得ることができたことにより、売上、営業利益ともに前期を上回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、152億3千万円、前期比5億5千6百万円の減収(3.5%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、15億2千7百万円、前期比7千2百万円の増益(5.0%増)となりました。
セグメント資産は、主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ14億7百万円増加の173億9千5百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ261億4千9百万円増加の3,655億2千5百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億7千4百万円増加の1,487億9千9百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ221億7千4百万円増加の2,167億2千6百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,549億2千2百万円(前年同期比22.2%増)、営業利益224億6百万円(同205.6%増)、経常利益378億4千万円(同129.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益170億9千9百万円(同70.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」に含めていた輸送事業の業績は「その他」に含めており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
プレス関連製品事業は、売上高2,945億5百万円(同23.6%増)、セグメント利益(営業利益)163億1千3百万円(同404.8%増)、定温物流関連事業は、売上高451億8千7百万円(同24.1%増)、セグメント利益(営業利益)45億5千6百万円(同75.6%増)、その他(空調機器部門、電子機器部門、輸送事業)は、売上高152億3千万円(同3.5%減)、セグメント利益(営業利益)15億2千7百万円(同5.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は514億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億7千万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは387億7千1百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは265億4千3百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは120億6千5百万円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| プレス関連製品事業 | 297,706 | 125.8 |
| 定温物流関連事業 | 45,714 | 127.7 |
| その他 | 10,705 | 103.5 |
| 合計 | 354,126 | 125.3 |
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| プレス関連製品事業 | 304,916 | 124.8 | 50,089 | 126.2 |
| 定温物流関連事業 | 51,615 | 120.9 | 19,688 | 148.5 |
| その他 | 15,601 | 155.6 | 1,839 | 125.3 |
| 合計 | 372,133 | 125.3 | 71,616 | 131.6 |
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| プレス関連製品事業 | 294,505 | 123.6 |
| 定温物流関連事業 | 45,187 | 124.0 |
| その他 | 15,230 | 96.5 |
| 合計 | 354,922 | 122.2 |
(注)主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 日産自動車㈱ | 121,575 | 41.9 | 144,482 | 40.7 |
| 本田技研工業㈱ | 54,357 | 18.7 | 59,286 | 16.7 |
| トヨタ自動車㈱ | 36,363 | 12.5 | 54,280 | 15.3 |
(注)上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、低価法による売却用金型等の正味売却価額の見積り、減価償却資産の耐用年数の設定、有価証券の減損、貸倒引当金、退職給付債務、税効果会計等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。その際、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ261億4千9百万円増加の3,655億2千5百万円となりました。流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ208億9千9百万円増加の1,684億9千8百万円となりました。固定資産は、主に建物及び構築物の増加などにより、前連結会計年度末に比べ52億5千万円増加の1,970億2千7百万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億7千4百万円増加の1,487億9千9百万円となりました。流動負債は、主に1年内償還予定の社債の増加により、1,184億3千8百万円となりました。固定負債では、主に社債の減少により、303億6千1百万円となりました。
(純資産合計)
主に利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ221億7千4百万円増加の2,167億2千6百万円となりました。
ロ.経営成績
(売上高と営業利益)
主にプレス関連製品事業において、半導体不足の影響が緩和し、国内や北米において、前期より物量が増加したことにより、売上高・営業利益ともに前期を上回りました。
この結果、当社グループの業績は、売上高3,549億2千2百万円、前年同期比645億5百万円の増収(22.2%増)となりました。
営業利益は、224億6百万円、前年同期比150億7千5百万円の増益(205.6%増)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、為替差益134億4千1百万円、受取利息11億8千9百万円の計上などにより、154億3千4百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ、62億4千6百万円の増益となりました。これは、主に前連結会計年度より為替差益が56億8千5百万円増加したことなどによります。
この結果、経常利益は、378億4千万円、前年同期比213億2千2百万円の増益(129.1%増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は、主に減損損失25億2千9百万円の計上などにより、30億2千5百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ、20億1千万円の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比70億8千9百万円の増益(70.8%増)となり、170億9千9百万円となりました。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は514億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億7千万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、387億7千1百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益348億1千5百万円、減価償却費276億8百万円です。主な減少要因は、為替差益116億3千7百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、265億4千3百万円の減少となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入20億2千2百万円です。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出223億3千9百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、120億6千5百万円の減少となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入100億円です。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出164億9千万円です。
ニ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、鋼材をはじめとした素材価格の高騰に対しては、生産活動に支障をきたさぬよう、安定供給の確保を第一に、そして価格面の影響も最小限にすべく対策を講じてきております。しかし、これは、短期的に収束が期待できない重要な課題であると認識しております。
また、前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、諸所の課題を認識しており、体制の構築等に取り組んでおります。
ホ.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要となっております。
運転資金需要は生産活動に必要な材料及び部品の仕入、製造費、また販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。設備資金需要は工場建設費用、機械装置及び金型等の投資等によるものであります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては内部資金の充当を基本としております。不足となった場合は、運転資金は短期借入金、設備資金は長期借入金及び社債の発行により資金調達しております。
設備資金の調達は、国内・海外子会社を含めたグループ全体の長期的な投資計画に基づき、当社で調達計画を作成し、一元管理しております。
ヘ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「売上」、「営業利益率」、「ROE」、「ROIC」、「自己資本比率」等を使用しております。
ト.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」に含めていた輸送事業の業績は「その他」に含めており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(プレス関連製品事業)
プレス関連製品事業におきましては、半導体不足の影響が緩和し、国内や北米において、前期より物量が増加しました。これによりプレス関連製品事業全体での売上高は、2,945億5百万円、前期比562億9千7百万円の増収(23.6%増)となりました。利益面では、中国において、物量減少の影響を受けたものの、プレス関連製品事業全体では物量の増加により、セグメント利益(営業利益)は、163億1千3百万円、前期比130億8千2百万円の増益(404.8%増)となりました。
セグメント資産は、主に受取手形及び売掛金や仕掛品の増加により、前連結会計年度末に比べ154億1千2百万円増加の3,017億7千2百万円となりました。
(定温物流関連事業)
定温物流関連事業におきましては、冷凍車部門において、部材不足の影響が緩和したことにより、売上は前期を上回りました。その結果、定温物流関連事業全体での売上高は、451億8千7百万円、前期比87億6千4百万円の増収(24.1%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、価格転嫁に一定の理解を得ることができたことなどにより、45億5千6百万円、前期比19億6千2百万円の増益(75.6%増)となりました。
セグメント資産は、主に現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ93億2千9百万円増加の463億5千8百万円となりました。
(その他)
電子機器部門におきましては、「REALFORCE」のゲーミングキーボードにおいて、機能拡張を行ったことにより販売台数が増加しましたが、タッチパネル応用製品、OEM向けカスタムキーボードの販売が落ち込んだことから、売上、営業利益ともに前期を下回りました。輸送事業におきましては、売上、営業利益ともに前期を下回りました。空調機器部門におきましては、住宅用換気システムにおいて、高付加価値製品へと切り替えが進んだことや、材料価格高騰について、価格転嫁に一定の理解を得ることができたことにより、売上、営業利益ともに前期を上回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、152億3千万円、前期比5億5千6百万円の減収(3.5%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、15億2千7百万円、前期比7千2百万円の増益(5.0%増)となりました。
セグメント資産は、主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ14億7百万円増加の173億9千5百万円となりました。