四半期報告書-第124期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、主に自動車用プレス部品や空調機器、電子機器が好調に推移したことなどにより、売上高980億4千6百万円、前年同期比73億6千4百万円の増収(8.1%増)となりました。海外拠点を中心に売上が増加したものの、国内の自動車用プレス部品において主に海外向け車種が減少したことや冷凍車部門の売上減少などにより、営業利益107億2千6百万円、前年同期比5億9千9百万円の減益(5.3%減)となりました。経常利益は、主に為替差益や持分法による投資利益の影響で、130億7千5百万円、前年同期比5億6千7百万円の減益(4.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、88億7千7百万円、前年同期比7千3百万円の増益(0.8%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきましては、国内売上は前年同期をやや下回りましたが、海外拠点は、「東普雷(襄陽)汽車部件有限公司」や「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」を中心に好調に推移した結果、プレス関連製品事業全体での売上高は680億4千8百万円、前年同期比81億3千8百万円の増収(13.6%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、70億5百万円、前年同期比1千8百万円の増益(0.3%増)となりました。
② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきましては、宅配向けの軽自動車及び小型車が好調であったものの、中型車が減少したため、定温物流関連事業全体での売上高は、250億2千6百万円、前年同期比14億9百万円の減収(5.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は、31億4百万円、前年同期比8億7千3百万円の減益(22.0%減)となりました。
③ その他
空調機器部門、電子機器部門ともに、全体として好調に推移し、空調機器部門における東プレ岐阜の吸収合併による生産性向上や電子機器部門でのキーボード「REALFORCE」の新機種の販売が好調であることなどにより、その他の事業全体での売上高は、49億7千1百万円、前年同期比6億3千6百万円の増収(14.7%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、6億1千6百万円、前年同期比2億5千7百万円の増益(71.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は、主に現金及び預金の減少や受取手形及び売掛金の増加により、966億9千9百万円となりました。
固定資産では、主に設備投資による有形固定資産の増加により、1,320億8千7百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ111億1千7百万円増加の2,287億8千6百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加などにより、608億2千9百万円となりました。
固定負債では、主に長期借入金の増加などにより、109億8千3百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ28億3千9百万円増加の718億1千2百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ82億7千8百万円増加の1,569億7千3百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ46億5千1百万円減少し、267億6千8百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、132億4千9百万円の増加となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益136億6千万円、減価償却費68億7千8百万円です。主な減少要因は、法人税等の支払額36億9千7百万円、売上債権の増加26億1千1百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、169億6千5百万円の減少となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入30億3千万円です。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出201億2百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億3千9百万円の減少となりました。主な減少要因は、配当金の支払額15億7千3百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出3億4千3百万円です。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億3千1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、主に自動車用プレス部品や空調機器、電子機器が好調に推移したことなどにより、売上高980億4千6百万円、前年同期比73億6千4百万円の増収(8.1%増)となりました。海外拠点を中心に売上が増加したものの、国内の自動車用プレス部品において主に海外向け車種が減少したことや冷凍車部門の売上減少などにより、営業利益107億2千6百万円、前年同期比5億9千9百万円の減益(5.3%減)となりました。経常利益は、主に為替差益や持分法による投資利益の影響で、130億7千5百万円、前年同期比5億6千7百万円の減益(4.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、88億7千7百万円、前年同期比7千3百万円の増益(0.8%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきましては、国内売上は前年同期をやや下回りましたが、海外拠点は、「東普雷(襄陽)汽車部件有限公司」や「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」を中心に好調に推移した結果、プレス関連製品事業全体での売上高は680億4千8百万円、前年同期比81億3千8百万円の増収(13.6%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、70億5百万円、前年同期比1千8百万円の増益(0.3%増)となりました。
② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきましては、宅配向けの軽自動車及び小型車が好調であったものの、中型車が減少したため、定温物流関連事業全体での売上高は、250億2千6百万円、前年同期比14億9百万円の減収(5.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は、31億4百万円、前年同期比8億7千3百万円の減益(22.0%減)となりました。
③ その他
空調機器部門、電子機器部門ともに、全体として好調に推移し、空調機器部門における東プレ岐阜の吸収合併による生産性向上や電子機器部門でのキーボード「REALFORCE」の新機種の販売が好調であることなどにより、その他の事業全体での売上高は、49億7千1百万円、前年同期比6億3千6百万円の増収(14.7%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、6億1千6百万円、前年同期比2億5千7百万円の増益(71.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は、主に現金及び預金の減少や受取手形及び売掛金の増加により、966億9千9百万円となりました。
固定資産では、主に設備投資による有形固定資産の増加により、1,320億8千7百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ111億1千7百万円増加の2,287億8千6百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加などにより、608億2千9百万円となりました。
固定負債では、主に長期借入金の増加などにより、109億8千3百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ28億3千9百万円増加の718億1千2百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ82億7千8百万円増加の1,569億7千3百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ46億5千1百万円減少し、267億6千8百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、132億4千9百万円の増加となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益136億6千万円、減価償却費68億7千8百万円です。主な減少要因は、法人税等の支払額36億9千7百万円、売上債権の増加26億1千1百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、169億6千5百万円の減少となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入30億3千万円です。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出201億2百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億3千9百万円の減少となりました。主な減少要因は、配当金の支払額15億7千3百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出3億4千3百万円です。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億3千1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。