四半期報告書-第127期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、流動資産は、主に受取手形及び売掛金の減少により、1,269億7千1百万円となりました。
固定資産では、主に有形固定資産の減少により、1,780億2千4百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ47億9千4百万円減少の3,049億9千6百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少などにより、782億7千2百万円となりました。
固定負債では、長期借入金の減少などにより、597億3千万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ61億5千5百万円減少の1,380億2百万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を大きく受けた前年同期に対し、自動車プレス部品を中心に業績が回復し、物量が増加したことにより、売上高538億4千万円、前年同期比214億9百万円の増収(66.0%増)となりました。また、利益面では、売上高の増加などにより、営業利益27億3千8百万円(前年同期は営業損失13億3千万円)、経常利益は、33億1千5百万円(前年同期は経常損失15億2千2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、18億8千2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15億6千万円)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による取引先の生産停止の影響で大幅に物量が減少した前年同期に対し、当社の全地域において物量が回復傾向にあり、特に北米を中心に物量が増加しました。これによりプレス関連製品事業全体での売上高は401億9百万円、前年同期比199億3千5百万円の増収(98.8%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、車載向け半導体部品の世界的な供給不足によるカーメーカーの減産や生産調整の状況が依然として不透明な状況にあり、新型コロナウイルス感染拡大前の水準までには回復していないものの、10億4千2百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)28億2百万円)となりました。
② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきましては、当社グループ全体での受注・生産は、前年同期と比較して中型車を中心に増加しました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は、116億9千6百万円、前年同期比15億5千6百万円の増収(15.4%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、主に売上構成の良化により、15億1千9百万円、前年同期比2億6千6百万円の増益(21.3%増)となりました。
③ その他
電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の販売は引き続き国内を中心に好評であり、また、タッチパネルなどの企業向け製品の売上が前年同期を上回ったことにより、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。一方で、空調機器部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による住宅の着工遅れなどにより、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、20億3千4百万円、前年同期比8千2百万円の減収(3.9%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、1億7千6百万円、前年同期比4千3百万円の減益(19.8%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は315百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。