四半期報告書-第126期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、流動資産は、主に受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加により、1,166億6百万円となりました。
固定資産では、主に設備投資による有形固定資産の増加により、1,666億9千5百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ168億3千4百万円増加の2,833億1百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金、短期借入金の減少などにより、757億7千9百万円となりました。
固定負債では、主に長期借入金の増加により、576億4千1百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ163億4千9百万円増加の1,334億2千万円となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に伴う経済活動の停滞による、自動車用プレス部品の物量減、また冷凍車や空調機器部門の受注減などにより、売上高884億3千3百万円、前年同期比195億5千4百万円の減収(18.1%減)となりました。
また、利益面では、売上高の減少により営業利益24億2千万円、前年同期比63億4千3百万円の減益(72.4%減)となりました。経常利益は、主に営業利益の減少により、15億4千8百万円、前年同期比61億5千6百万円の減益(79.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14億5千9百万円、前年同期比40億1千1百万円の減益(73.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきましては、工場の稼働再開により徐々に量産を開始する拠点が増え、中国での生産は好調を維持しているものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「Topre America Corporation」や「TOPRE(THAILAND)CO., LTD.」など各拠点における物量減が継続していることから、プレス関連製品事業全体での売上高は、611億9千8百万円、前年同期比180億6千9百万円の減収(22.8%減)となりました。
また、物量減による利益率の悪化などにより、セグメント損失(営業損失)は、14億8千4百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)49億6千4百万円)となりました。
② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきましては、大型車の受注・生産は好調だったものの、新型コロナウイルス感染拡大による景況の悪化から、小型車や軽自動車が前年同期を下回りました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は、227億5千7百万円、前年同期比12億2千1百万円の減収(5.1%減)となりました。
一方、セグメント利益(営業利益)は、固定費削減や、売上構成の良化などにより34億2千万円、前年同期比1億2千3百万円の増益(3.7%増)となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、前年度好調であった送風機が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上が減少したことなどから、全体的な売上は前年同期を下回りました。
また、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の販売が国内を中心に引き続き好調だったものの、タッチパネルなどの企業向け製品の売上は前年を下回りました。
その結果、その他の事業全体での売上高は、44億7千8百万円、前年同期比2億6千3百万円の減収(5.6%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、4億8千4百万円、前年同期比1千7百万円の減益(3.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ12億6千2百万円増加し、291億2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、57億1千6百万円の増加となりました。主な増加要因は、減価償却費91億6千6百万円、売上債権の減少16億8千1百万円です。主な減少要因は、仕入債務の減少45億3千1百万円、たな卸資産の増加31億5千7百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、190億6千5百万円の減少となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入3億5千万円です。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出190億6千3百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、142億9千5百万円の増加となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入211億2千2百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出40億4千2百万円です。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は658百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、流動資産は、主に受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加により、1,166億6百万円となりました。
固定資産では、主に設備投資による有形固定資産の増加により、1,666億9千5百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ168億3千4百万円増加の2,833億1百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金、短期借入金の減少などにより、757億7千9百万円となりました。
固定負債では、主に長期借入金の増加により、576億4千1百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ163億4千9百万円増加の1,334億2千万円となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に伴う経済活動の停滞による、自動車用プレス部品の物量減、また冷凍車や空調機器部門の受注減などにより、売上高884億3千3百万円、前年同期比195億5千4百万円の減収(18.1%減)となりました。
また、利益面では、売上高の減少により営業利益24億2千万円、前年同期比63億4千3百万円の減益(72.4%減)となりました。経常利益は、主に営業利益の減少により、15億4千8百万円、前年同期比61億5千6百万円の減益(79.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14億5千9百万円、前年同期比40億1千1百万円の減益(73.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきましては、工場の稼働再開により徐々に量産を開始する拠点が増え、中国での生産は好調を維持しているものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「Topre America Corporation」や「TOPRE(THAILAND)CO., LTD.」など各拠点における物量減が継続していることから、プレス関連製品事業全体での売上高は、611億9千8百万円、前年同期比180億6千9百万円の減収(22.8%減)となりました。
また、物量減による利益率の悪化などにより、セグメント損失(営業損失)は、14億8千4百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)49億6千4百万円)となりました。
② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきましては、大型車の受注・生産は好調だったものの、新型コロナウイルス感染拡大による景況の悪化から、小型車や軽自動車が前年同期を下回りました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は、227億5千7百万円、前年同期比12億2千1百万円の減収(5.1%減)となりました。
一方、セグメント利益(営業利益)は、固定費削減や、売上構成の良化などにより34億2千万円、前年同期比1億2千3百万円の増益(3.7%増)となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、前年度好調であった送風機が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上が減少したことなどから、全体的な売上は前年同期を下回りました。
また、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の販売が国内を中心に引き続き好調だったものの、タッチパネルなどの企業向け製品の売上は前年を下回りました。
その結果、その他の事業全体での売上高は、44億7千8百万円、前年同期比2億6千3百万円の減収(5.6%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、4億8千4百万円、前年同期比1千7百万円の減益(3.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ12億6千2百万円増加し、291億2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、57億1千6百万円の増加となりました。主な増加要因は、減価償却費91億6千6百万円、売上債権の減少16億8千1百万円です。主な減少要因は、仕入債務の減少45億3千1百万円、たな卸資産の増加31億5千7百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、190億6千5百万円の減少となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入3億5千万円です。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出190億6千3百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、142億9千5百万円の増加となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入211億2千2百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出40億4千2百万円です。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は658百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。