文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加により、1,266億5百万円となりました。
固定資産では、主に設備投資による有形固定資産の増加により、1,700億7千7百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ302億1千5百万円増加の2,966億8千3百万円となりました。
流動負債は、主に短期借入金が減少したものの、1年内返済予定の長期借入金の増加などにより786億2千万円となりました。
固定負債では、主に社債や長期借入金の増加により、653億8千3百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ269億3千1百万円増加の1,440億3百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金、その他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ32億8千3百万円増加の1,526億7千9百万円となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に伴う経済活動の停滞による、自動車用プレス部品の物量減、また冷凍冷蔵車や空調機器部門の受注減などにより、売上高1,507億1千1百万円、前年同期比121億1千4百万円の減収(7.4%減)となりました。また、利益面では、売上高の減少により、営業利益61億1千6百万円、前年同期比53億4千4百万円の減益(46.6%減)となりました。経常利益は、主に営業利益の減少により、60億1千1百万円、前年同期比61億1百万円の減益(50.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、40億3千万円、前年同期比42億8千1百万円の減益(51.5%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、日本国内やタイにおいて物量が減少しました。一方、中国は早急に回復軌道にのり、好転しましたが、プレス関連製品事業全体での売上高は、1,107億2百万円、前年同期比109億1千7百万円の減収(9.0%減)となりました。また、物量減による利益率の悪化などにより、セグメント利益(営業利益)は、4億3千万円、前年同期比59億3千7百万円の減益(93.2%減)となりました。
② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出・外食抑制による家食の高まりから、スーパー関係の需要が拡大し、中型車の受注・生産は好調だったものの、小型車や軽自動車が前年同期を下回りました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は、331億9千6百万円、前年同期比9億9千4百万円の減収(2.9%減)となりました。一方、セグメント利益(営業利益)は、固定費削減や、売上構成の良化などにより49億2千5百万円、前年同期比5億8千5百万円の増益(13.5%増)となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、送風機や個人住宅向け換気システムの売上は前年同期を下回りました。また、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の販売が国内を中心に引き続き好調だったものの、タッチパネルなどの企業向け製品の売上は前年を下回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、68億1千2百万円、前年同期比2億2百万円の減収(2.9%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、7億6千万円、前年同期比7百万円の増益(1.0%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。