半期報告書-第130期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は、主に現金及び預金の増加などにより、1,708億3千5百万円となりました。
固定資産では、主に有形固定資産の減少などにより、1,900億3百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億8千7百万円減少の3,608億3千8百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、主に未払法人税等の減少により、1,104億5千7百万円となりました。
固定負債では、主に社債の増加により、378億8千6百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ4億5千5百万円減少の1,483億4千3百万円となりました。
純資産につきましては、主に為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ42億3千1百万円減少の2,124億9千5百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,787億3百万円、前年同期比129億7千1百万円の増収(7.8%増)、営業利益100億3千5百万円、前年同期比38億8千7百万円の増益(63.2%増)となりました。経常利益は、49億7千2百万円、前年同期比143億1千9百万円の減益(74.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、27億3千9百万円、前年同期比107億4千5百万円の減益(79.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
プレス関連製品事業におきましては、主に国内において前年同期より物量が増加しました。これによりプレス関連製品事業全体での売上高は、1,431億3千6百万円、前年同期比47億6千2百万円の増収(3.4%増)となりました。利益面では、中国における物量減少の影響を受けたものの、インドでの物量増加による増益等により、セグメント利益(営業利益)は、57億1千7百万円、前年同期比16億8千6百万円の増益(41.9%増)となりました。
② 定温物流関連事業
定温物流関連事業におきましては、冷凍車部門において、主要取引先企業におけるシャーシの搬入状況が良化したことにより、売上は前年同期を上回りました。その結果、定温物流関連事業全体での売上高は、284億6千万円、前年同期比86億4千1百万円の増収(43.6%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、価格転嫁について一定の理解を得られたことなどにより、36億8千7百万円、前年同期比22億9千9百万円の増益(165.6%増)となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、大手ハウスメーカーの着工棟数減等に伴う住宅用換気システム等の販売減少や半導体工場向販売機器の減少等により、売上・利益共に前年同期を下回りました。電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の販売台数減、工作機械向けタッチパネル応用製品の販売台数減により、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。輸送事業におきましては、売上は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期を上回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、71億5百万円、前年同期比4億3千2百万円の減収(5.7%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、6億2千3百万円、前年同期比1億5百万円の減益(14.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ134億3千5百万円増加し、648億6千1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、246億2千7百万円の増加となりました。主な増加要因は、減価償却費130億8千8百万円、売上債権の増減額85億9千6百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額78億4千8百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、144億8千7百万円の減少となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入44億7千5百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出137億6千1百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、45億8千4百万円の増加となりました。主な増加要因は、社債の発行による収入99億5千万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出25億3百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は698百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は、主に現金及び預金の増加などにより、1,708億3千5百万円となりました。
固定資産では、主に有形固定資産の減少などにより、1,900億3百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億8千7百万円減少の3,608億3千8百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、主に未払法人税等の減少により、1,104億5千7百万円となりました。
固定負債では、主に社債の増加により、378億8千6百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ4億5千5百万円減少の1,483億4千3百万円となりました。
純資産につきましては、主に為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ42億3千1百万円減少の2,124億9千5百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,787億3百万円、前年同期比129億7千1百万円の増収(7.8%増)、営業利益100億3千5百万円、前年同期比38億8千7百万円の増益(63.2%増)となりました。経常利益は、49億7千2百万円、前年同期比143億1千9百万円の減益(74.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、27億3千9百万円、前年同期比107億4千5百万円の減益(79.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
プレス関連製品事業におきましては、主に国内において前年同期より物量が増加しました。これによりプレス関連製品事業全体での売上高は、1,431億3千6百万円、前年同期比47億6千2百万円の増収(3.4%増)となりました。利益面では、中国における物量減少の影響を受けたものの、インドでの物量増加による増益等により、セグメント利益(営業利益)は、57億1千7百万円、前年同期比16億8千6百万円の増益(41.9%増)となりました。
② 定温物流関連事業
定温物流関連事業におきましては、冷凍車部門において、主要取引先企業におけるシャーシの搬入状況が良化したことにより、売上は前年同期を上回りました。その結果、定温物流関連事業全体での売上高は、284億6千万円、前年同期比86億4千1百万円の増収(43.6%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、価格転嫁について一定の理解を得られたことなどにより、36億8千7百万円、前年同期比22億9千9百万円の増益(165.6%増)となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、大手ハウスメーカーの着工棟数減等に伴う住宅用換気システム等の販売減少や半導体工場向販売機器の減少等により、売上・利益共に前年同期を下回りました。電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の販売台数減、工作機械向けタッチパネル応用製品の販売台数減により、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。輸送事業におきましては、売上は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期を上回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、71億5百万円、前年同期比4億3千2百万円の減収(5.7%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、6億2千3百万円、前年同期比1億5百万円の減益(14.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ134億3千5百万円増加し、648億6千1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、246億2千7百万円の増加となりました。主な増加要因は、減価償却費130億8千8百万円、売上債権の増減額85億9千6百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額78億4千8百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、144億8千7百万円の減少となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入44億7千5百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出137億6千1百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、45億8千4百万円の増加となりました。主な増加要因は、社債の発行による収入99億5千万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出25億3百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は698百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。