文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、流動資産は、主に受取手形及び売掛金の減少などにより、1,325億1千8百万円となりました。
固定資産では、主に有形固定資産の増加により、1,941億5千5百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ66億5千9百万円増加の3,266億7千3百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、主に未払法人税等の減少などにより、832億8千2百万円となりました。
固定負債では、主に長期借入金の増加により、541億8百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ21億5千7百万円減少の1,373億9千万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ88億1千7百万円増加の1,892億8千2百万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高568億8千6百万円、前年同期比30億4千5百万円の増収(5.7%増)、営業損失9億5千8百万円(前年同期は営業利益27億3千8百万円)となりました。経常利益は、為替影響による増益効果があり、95億4千8百万円、前年同期比62億3千3百万円の増益(188.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、53億1千5百万円、前年同期比34億3千2百万円の増益(182.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
プレス関連製品事業におきましては、半導体不足や上海ロックダウンの影響により、各地域とも当初計画した物量を下回って推移しましたが、上海ロックダウンの影響を強く受けたアジア地域以外の地域は前年より物量が増加しました。これによりプレス関連製品事業全体での売上高は、為替影響による増収効果も含め、461億8千3百万円、前年同期比60億7千3百万円の増収(15.1%増)となりました。利益面では、上海ロックダウンや北米における人手不足・生産準備遅れによる製造費用の増加などの影響により、セグメント損失(営業損失)14億2千5百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)10億4千2百万円)となりました。
② 定温物流関連事業
定温物流関連事業におきましては、物流システム部門において、物流倉庫物件売上が前年同期を上回ったものの、冷凍車部門の受注・生産は部材不足の影響により減少し、売上は前年同期を大きく下回りました。その結果、定温物流関連事業全体での売上高は、85億1千1百万円、前年同期比31億8千5百万円の減収(27.2%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、材料価格高騰などの影響もあり、2億7千5百万円、前年同期比12億4千3百万円の減益(81.8%減)となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、部材不足がある程度解消されたため、おおむね予定通りの生産を行うことができ、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。また、電子機器部門におきましても、タッチパネル応用製品などの企業向け製品の売上が引き続き好調であったことから、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、21億9千1百万円、前年同期比1億5千7百万円の増収(7.7%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、1億9千1百万円、前年同期比1千5百万円の増益(8.7%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は350百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。