文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、流動資産は、主に受取手形及び売掛金が減少したものの現金及び預金やたな卸資産の増加により、1,137億7千2百万円となりました。
固定資産では、主に機械装置及び運搬具の増加により、1,635億5千4百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ108億5千9百万円増加の2,773億2千6百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少などにより、716億2千4百万円となりました。
固定負債では、長期借入金の増加等により、590億2千8百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ135億8千1百万円増加の1,306億5千3百万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に伴う経済活動の停滞による、自動車用プレス部品の物量減、また冷凍冷蔵車や空調機器部門の受注減少などにより、売上高324億3千万円、前年同期比205億9百万円の減収(38.7%減)となりました。
また、利益面では、営業損失13億3千万円(前年同期は営業利益45億1千3百万円)、経常損失は、15億2千2百万円(前年同期は経常利益36億1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、15億6千万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益25億2千6百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「Topre America Corporation」をはじめとする各拠点で、物量が大幅に減少しました。
これにより、プレス関連製品事業全体での売上高は201億7千4百万円、前年同期比196億5千1百万円の減収(49.3%減)となりました。セグメント損失(営業損失)は、28億2百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)29億3千6百万円)となりました。
② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきましては、小型車の需要が当初見通しを下回り、当社グループ全体での受注・生産は前年同期と比較して減少しました。
これにより、定温物流関連事業全体での売上高は、101億3千9百万円、前年同期比7億2千7百万円の減収(6.7%減)となり、セグメント利益(営業利益)は、12億5千2百万円、前年同期比8千2百万円の減益(6.2%減)となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、産業用送風機は、受注数は減少したものの緊急事態宣言および移動制限の解除により堅調に推移しましたが、好調だったビル空調システムの売上は前年を下回りました。
また、電子機器部門においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛や、在宅勤務の推進などによるPC関連製品の需要増に伴い、キーボード「REALFORCE」は売上を伸ばしたものの、タッチパネルなどの企業向け製品は前年を下回りました。
その結果、その他の事業全体での売上高は、21億1千7百万円、前年同期比1億3千万円の減収(5.8%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、2億1千9百万円、前年同期比2千1百万円の減益(8.8%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は322百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。