有価証券報告書-第130期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、3名で構成し、そのうち2名を社外監査役とすることで透明性を高め、経営に対する監視・監査機能を果たしております。また、監査役会は独立性を維持しながら、監査の効果をより高めるために監査法人と定期的に会合を持ち、監査方針や会計制度他の変化点を捉えた重点項目についての確認を行い、また、年間監査計画の策定及び決算監査報告にあたり、意見交換を行い相互連携を図っております。
なお、社外監査役のうち1名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
イ.監査役会の開催頻度等
当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

地位	氏名	出席状況
常勤監査役	北林 富雄	100%(13回/13回)
社外監査役	佐藤 政彦	100%(13回/13回)
社外監査役	田中 秀一	92%(12回/13回)

ロ.監査役会の具体的な検討内容
・監査計画及び監査業務分担の決定
・重点的取組み(コンプライアンス及びサステナビリティへの取組み、子会社の運営状況)の決定
・代表取締役との意見交換
・会計監査人や監査部との意見交換
・会計監査人の評価、再任不再任、監査報告書案の検討
・月例報告(中期経営計画の進捗状況、社内会議の内容)
ハ.個々監査役の主な活動状況
個々の監査役は上記監査役会における検討内容を踏まえた分担業務を遂行するとともに、その過程で得られた所見に基づき代表取締役等との意見交換を行いました。
また、取締役会や社内役員会議への出席や意見表明などを通じて必要な提言も行っております。
さらに、本年度中に発生した課題について、代表取締役へのヒアリングや経営から独立した立場からの意見表明を行い、重要な案件については、稟議決裁手続についても監査を行い、業務フローの適切な実施状況を確認しました。
② 内部監査の状況
内部監査部門については、社長直轄の組織として監査部(4名で構成)を設置し、期中の取引を含む業務全般について、監査計画に基づき定期的に事業所往査を行い、会計及び業務執行について監査役、監査法人とも連携し監査を行っております。また監査部は、取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、その活動状況を定期的に社長及び監査役会へ報告し、意見交換と情報の共有化が行われる体制とし、効率的・効果的な監査となるよう努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
19年間
ハ.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員	業務執行社員	柴谷 哲朗
同上		堤 康

ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名、その他 21名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人選任にあたっての検討内容は以下のとおりであります。
①監査法人としての独立性及び品質管理体制を適切に有していること
②当社グループのグローバルな事業活動にあたり、専門的かつ適切な監査が可能な体制を有していること
以上を総合的に判断し、監査法人を選定しております。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
①処分対象
太陽有限責任監査法人
②処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、すで
に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規
締結を除く。)
・業務改善命令(業務管理体制の改善)
・処分理由に該当することとなった重大な責任を有する社員が監査業務の一部(監査業務に係る審査)に
関与することの禁止3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで)
③処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のない
ものと証明したため。
これを受けて監査役会は、太陽有限責任監査法人より、行政処分の内容、処分を受けるに至った理由、背景についての報告を受けるとともに、同監査法人が金融庁へ提出した業務改善計画及びその進捗・実施及び改善状況についてヒアリングを実施いたしました。その結果、今回の行政処分は、当期の当社の監査業務の遂行に影響を与えるものではなく、また、選定方法に照らして、次期についても同監査法人を当社の会計監査人として選定することに問題はないと判断し、再任の決議を行いました。
監査役会は、太陽有限責任監査法人が金融庁へ提出した業務改善計画の実施状況について年間を通して逐次説明・報告を受け、再発防止を含む監査品質の改善について確認してまいります。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社グループの業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制及び海外のネットワークが整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	45	-	44	1
連結子会社	7	-	-	-
計	52	-	44	1

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(グラントソントンインターナショナル)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	4	-	3
連結子会社	39	8	41	8
計	39	13	41	11

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関するアドバイザリー業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人からの監査計画及び監査内容等に関する説明に基づき、当社と会計監査人との間で報酬額について協議を行い合意し、その結果を監査役会において報酬額の妥当性を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は会計監査人への評価を含めて総合的に検討した結果、妥当と判断し会社法第399条第1項の同意をしております。