有価証券報告書-第125期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、3名で構成し、そのうち2名を社外監査役とすることで透明性を高め、経営に対する監視・監査機能を果たしております。また、監査役会は独立性を維持しながら、監査の効果をより高めるために監査法人と定期的に会合を持ち、監査方針や会計制度他の変化点を捉えた重点項目についての確認を行い、また、年間監査計画の策定及び決算監査報告にあたり、意見交換を行い相互連携を図っております。
なお、常勤監査役 北川 孝一は、当社入社以来、主に財務、損益管理部門業務に従事し、連結子会社であるTopre America Corporationにおいて副社長兼財務責任者を歴任したことなどから、当社の経営の監督及び監査に関する豊富な経験と見識を有するものであります。また、社外監査役のうち1名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
イ.監査役会の開催頻度等
当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

役職	氏名	出席回数
常勤監査役	北川 孝一	14回
社外監査役	渡部 惇	14回
社外監査役	細井 和明	14回

ロ.監査役会の主な検討事項
・監査計画及び監査業務分担の決定
・重点的取組み(コンプライアンスへの取組み、子会社の運営状況)の決定
・代表取締役との意見交換
・会計監査人や監査部との意見交換
・会計監査人の評価、再任不再任、監査報告書案の検討
・月例報告(中期経営計画の進捗状況、安全衛生への取組み、社内会議の内容)
ハ.個々監査役の主な活動状況
個々の監査役は上記監査役会における検討事項を踏まえた分担業務を遂行するとともに、その過程で得られた所見に基づき代表取締役等との意見交換を行いました。
また、取締役会や社内役員会議への出席や意見表明などを通じて必要な提言も行っています。
さらに、本年度中に発生した課題について、代表取締役へのヒアリングや経営から独立した立場からの意見表明を行い、重要な案件については、稟議決裁手続についても監査を行い、業務フローの適切な実施状況を確認しました。
② 内部監査の状況
内部監査部門については、社長直轄の組織として監査部(4名で構成)を設置し、期中の取引を含む業務全般について、監査計画に基づき定期的に事業所往査を行い、会計及び業務執行について監査役、監査法人とも連携し監査を行っております。また監査部は、その活動状況を定期的に社長及び監査役会へ報告し、意見交換と情報の共有化に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
14年間
ハ.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員	業務執行社員	田尻 慶太
同上		竹原 玄

ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名、その他 31名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人選任にあたっての検討内容は以下の通りであります。
①監査法人としての独立性及び品質管理体制を適切に有していること
②当社グループのグローバルな事業活動にあたり、専門的かつ適切な監査が可能な体制を有していること
以上を総合的に判断し、監査法人を選定しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社グループの業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制及び海外のネットワークが整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	36	-	39	1
連結子会社	-	-	15	-
計	36	-	54	1

当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(グラントソントンインターナショナル)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	1	-	10
連結子会社	8	6	27	17
計	8	7	27	27

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関するアドバイザリー業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人からの監査計画及び監査内容等に関する説明に基づき、当社と会計監査人との間で報酬額について協議を行い合意し、その結果を監査役会において報酬額の妥当性を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は会計監査人への評価を含めて総合的に検討した結果、妥当と判断し会社法第399条第1項の同意をしております。