有価証券報告書-第128期(2022/04/01-2023/03/31)
(追加情報)
(連結子会社の解散決議)
当社は、2022年8月24日の取締役会において、当社の連結子会社であるPT.Topre Indonesia Autopartsを解散及び清算することを決議いたしました。
1.解散及び清算の理由
PT.Topre Indonesia Autopartsは、2019年3月の会社設立以降、用地を取得し、主要メーカーへの受注に向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、さまざまな環境の変化があり、将来的に事業化は困難ということから、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として解散および清算を決議いたしました。
2.解散する連結子会社の概要
(1)社 名:PT.Topre Indonesia Autoparts
(2)所 在 地:Ruko Notheredame Blok C No.02 Kota Deltamas Desa
Sukamahi,Kecamatan Cikarang Pusat Kabupaten Bekasi.
Jawa Barat 17530 Indonesia
(3)代 表 者:秋吉 一人
(4)事 業 内 容:自動車用プレス部品の製造及び販売
(5)資 本 金:$13,640,000(当社100%出資)
(6)設 立 年 月:2019年3月
(7)大株主 及び 持株比率:東プレ株式会社100%
3.解散および清算の日程
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現在時点で未定です。
4.今後の見通し
本解散および清算による2023年3月期の連結業績への影響は軽微であります。
5.当該清算による営業活動等への影響
当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2016年6月28日の定時株主総会決議により、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、当社の取締役(社外取締役及び海外居住者を除く。)を対象とした新しい業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
その概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表「注記事項」(追加情報)」を参照下さい。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルスワクチンの普及や治療薬の開発に伴う活動制限の緩和を背景に、景気は回復傾向にあります。現時点において、新型コロナウイルス感染症による影響がみられるものの、外出自粛の緩和による社会経済活動のレベルが上がることで、緩やかに回復していくとの仮定を利用した見積りに基づき会計処理をしております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、不確定要素が多く、事態が再発・長期化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結子会社の解散決議)
当社は、2022年8月24日の取締役会において、当社の連結子会社であるPT.Topre Indonesia Autopartsを解散及び清算することを決議いたしました。
1.解散及び清算の理由
PT.Topre Indonesia Autopartsは、2019年3月の会社設立以降、用地を取得し、主要メーカーへの受注に向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、さまざまな環境の変化があり、将来的に事業化は困難ということから、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として解散および清算を決議いたしました。
2.解散する連結子会社の概要
(1)社 名:PT.Topre Indonesia Autoparts
(2)所 在 地:Ruko Notheredame Blok C No.02 Kota Deltamas Desa
Sukamahi,Kecamatan Cikarang Pusat Kabupaten Bekasi.
Jawa Barat 17530 Indonesia
(3)代 表 者:秋吉 一人
(4)事 業 内 容:自動車用プレス部品の製造及び販売
(5)資 本 金:$13,640,000(当社100%出資)
(6)設 立 年 月:2019年3月
(7)大株主 及び 持株比率:東プレ株式会社100%
3.解散および清算の日程
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現在時点で未定です。
4.今後の見通し
本解散および清算による2023年3月期の連結業績への影響は軽微であります。
5.当該清算による営業活動等への影響
当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2016年6月28日の定時株主総会決議により、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、当社の取締役(社外取締役及び海外居住者を除く。)を対象とした新しい業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
その概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表「注記事項」(追加情報)」を参照下さい。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルスワクチンの普及や治療薬の開発に伴う活動制限の緩和を背景に、景気は回復傾向にあります。現時点において、新型コロナウイルス感染症による影響がみられるものの、外出自粛の緩和による社会経済活動のレベルが上がることで、緩やかに回復していくとの仮定を利用した見積りに基づき会計処理をしております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、不確定要素が多く、事態が再発・長期化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。