(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2016年6月28日の定時株主総会決議により、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、当社の取締役(社外取締役及び海外居住者を除く。)を対象とした新しい業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
その概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (追加情報)」を参照下さい。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルスワクチンの普及や治療薬の開発に伴う活動制限の緩和を背景に、景気は回復傾向にあります。しかしながら、足許では新たな変異株が確認されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。現時点において、感染拡大の収束時期などの合理的な予測は困難でありますが、引き続き雇用・所得環境の悪化がみられるものの、外出自粛の緩和による社会経済活動のレベルが上がることで、緩やかに回復していくとの仮定を利用した見積りに基づき会計処理しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確定要素が多く、その収束が長期化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。