有価証券報告書-第126期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について890百万円(その他有価証券890百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理はありません。
なお、減損にあたっては、連結会計年度末における最終価格を時価とし、銘柄別に、時価が取得原価と比べて50%以上下落した場合に減損処理を行っております。
また、下落率が30%以上50%未満の場合は、個別銘柄ごとに、前連結会計年度末及び当連結会計年度中の各四半期会計期間末における最終価格の推移を勘案し、時価の回復が見込めないと判断した場合に減損処理を行っております。
時価のない株式の減損処理にあたっては、株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
株式 | 7,813 | 3,865 | 3,947 |
債券 | 124 | 124 | 0 |
その他 | 577 | 560 | 17 |
小計 | 8,515 | 4,550 | 3,965 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
株式 | 615 | 751 | △135 |
債券 | 317 | 345 | △27 |
その他 | 1,857 | 2,086 | △228 |
小計 | 2,791 | 3,183 | △391 |
合計 | 11,306 | 7,733 | 3,573 |
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
株式 | 10,308 | 4,026 | 6,281 |
債券 | 534 | 516 | 17 |
その他 | 1,091 | 907 | 183 |
小計 | 11,933 | 5,450 | 6,483 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
株式 | 490 | 543 | △53 |
債券 | 199 | 203 | △3 |
その他 | 1,291 | 1,373 | △82 |
小計 | 1,981 | 2,120 | △139 |
合計 | 13,915 | 7,571 | 6,344 |
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 1,497 | 633 | 215 |
債券 | 2,125 | 0 | 99 |
その他 | 1,874 | 12 | 9 |
合計 | 5,496 | 646 | 324 |
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 181 | 97 | 21 |
債券 | - | - | - |
その他 | - | - | - |
合計 | 181 | 97 | 21 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について890百万円(その他有価証券890百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理はありません。
なお、減損にあたっては、連結会計年度末における最終価格を時価とし、銘柄別に、時価が取得原価と比べて50%以上下落した場合に減損処理を行っております。
また、下落率が30%以上50%未満の場合は、個別銘柄ごとに、前連結会計年度末及び当連結会計年度中の各四半期会計期間末における最終価格の推移を勘案し、時価の回復が見込めないと判断した場合に減損処理を行っております。
時価のない株式の減損処理にあたっては、株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。