(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法及び償却原価法
(2)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品、仕掛品……総平均法、個別法
原材料、貯蔵品…………先入先出法
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)………定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)役員株式給付引当金
株式交付要領に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)製品保証引当金
製品売上物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績に基づき保証費用見込額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7)PCB処理引当金
保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることができる費用について、今後発生が見込まれる金額を計上しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ取引対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建貸付金、特定借入金の支払金利
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判断は省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。