報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社が保有する有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。そのため、報告セグメントの減価償却の方法を変更後の方法にしております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、生産設備(機械装置)であります。
・無形固定資産主として、本社における生産管理用ソフトウエアであります。

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、当社が保有する有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、将来にわたり定額法に変更しております。この変更は、当社製品の市場別売上高構成比が変化してきたことにより、生産機能や使用実績の見直し等を行ったところ、製品のライフサイクルの長期化によって、有形固定資産の長期安定的な稼動傾向が強くなったため、耐用年数にわたり均等償却により費用配分を行うことが、費消実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。この変更による影響額は、軽微であります。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、当社が保有する有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より将来にわたり定額法に変更しております。
この変更は、当社製品の市場別売上高構成比が変化してきたことにより、生産機能や使用実績の見直し等を行ったところ、製品のライフサイクルの長期化によって、有形固定資産の長期安定的な稼動傾向が強くなったため、耐用年数にわたり均等償却により費用配分を行うことが、費消実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/20 9:03

#6 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	17千円	0千円
機械装置及び運搬具	1,096千円	6,835千円
工具、器具及び備品	193千円	578千円
計	1,307千円	7,413千円

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	946千円	―
工具、器具及び備品	5千円	―
計	951千円	―

2014/06/20 9:03

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	―	799千円
機械装置及び運搬具	6,771千円	6,680千円
工具、器具及び備品	1,960千円	1,571千円
計	8,731千円	9,051千円

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社が保有する有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。そのため、報告セグメントの減価償却の方法を変更後の方法にしております。2014/06/20 9:03

#10 担保に供している資産の注記

前事業年度(平成25年3月31日)
有形固定資産、投資有価証券のうち、次のものは長期借入金232,740千円、1年内返済予定の長期借入金204,530千円及び短期借入金3,550,000千円の担保に供しております。

2014/06/20 9:03

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
関係会社株式評価損	798,404千円	886,461千円
固定資産評価損	259,493千円	232,648千円
投資有価証券評価損	20,540千円	20,540千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/20 9:03

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
減価償却費超過額	11,950千円	10,636千円
固定資産評価損	308,401千円	250,381千円
投資有価証券評価損	20,540千円	20,540千円
海外子会社の留保利益に対する追加税金見込額	△41,862千円	△48,291千円
固定資産評価差額	△212,589千円	△210,113千円
その他有価証券評価差額金	△2,165千円	△13,763千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	153千円	9,669千円
固定資産-繰延税金資産	5,032千円	10,699千円
流動負債-繰延税金負債	△8,762千円	△9,108千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を基準に、自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2014/06/20 9:03

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。但し、一部の子会社は、定率法を採用しており、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～12年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/20 9:03