固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/26 9:12

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	2,425千円	14千円
機械装置及び運搬具	730千円	3,476千円
ソフトウエア	228千円	―
その他	289千円	1,276千円
計	3,673千円	4,767千円

2018/06/26 9:12

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	562千円	1,567千円
その他	686千円	1,391千円
計	1,248千円	2,958千円

2018/06/26 9:12

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,066千円	11,820千円
その他	150千円	9千円
計	3,217千円	11,829千円

2018/06/26 9:12

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/06/26 9:12

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/26 9:12

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により、新たにPT. Yamakou Indonesiaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPT. Yamakou Indonesia株式の取得価額とPT. Yamakou Indonesia取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	531,225千円
固定資産	403,838千円
のれん	125,628千円

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
該当事項はありません。

2018/06/26 9:12

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
関係会社株式評価損	294,424千円	294,424千円
固定資産評価損	149,415千円	136,255千円
投資有価証券評価損	15,268千円	4,927千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/26 9:12

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
長期未払金	32,827千円	33,149千円
固定資産評価損	157,373千円	144,213千円
投資有価証券評価損	15,268千円	4,927千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,502千円	12,963千円
固定資産-繰延税金資産	169千円	230千円
流動負債-繰延税金負債	△3,307千円	△3,307千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/26 9:12

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
資産の部においては、流動資産合計額が12億45百万円増加し、122億3百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が4億39百万円、受取手形及び売掛金が3億65百万円及びたな卸資産が2億96百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は3億32百万円増加し、81億22百万円となりました。投資その他の資産が1億62百万円減少しましたが、有形固定資産が6億20百万円増加したことによるものであります。
(負債)

2018/06/26 9:12

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3. 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を基準に、自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

2018/06/26 9:12

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/26 9:12