	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,963千円	―
固定資産-繰延税金資産	230千円	1,239千円

(注) 1.評価性引当額が5,079千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金の期限切れにより評価性引当額の減少を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/26 9:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
資産の部においては、流動資産合計額が2億38百万円減少し、119億51百万円となりました。主な理由は、たな卸資産が5億5百万円増加しましたが、現金及び預金が6億19百万円、受取手形及び売掛金が3億9百万円減少したことによるものであります。また、固定資産合計額は26億28百万円増加し、107億53百万円となりました。有形固定資産が当社の工場リノベーション等により30億19百万円増加したことによるものであります。
(負債)

2019/06/26 9:06

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産(前連結会計年度12,963千円)は、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,807千円に含めて表示しており、前連結会計年度において「流動負債」に区分しておりました「繰延税金負債」(前連結会計年度3,307千円)は、「固定負債」の「繰延税金負債」226,503千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/26 9:06