- 5998
- 2026/10/19
- 時価
- 122億円
- PER 予
- 6.05倍
- 2010年以降
- 赤字-381.65倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.16倍
- 2010年以降
- 0.27-3.07倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.7%
- ROE 予
- 19.15%
- ROA 予
- 6.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 107億5372万
- 2020年3月31日 +7.49%
- 115億5915万
個別
- 2019年3月31日
- 103億9055万
- 2020年3月31日 +7.91%
- 112億1289万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2020/09/25 13:55
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2020/09/25 13:55
・有形固定資産 主として、生産設備(機械装置)であります。
・無形固定資産 主として、本社における生産管理用ソフトウエアであります。 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、設備投資などの資金需要が生じた場合には、調達時の金利情勢、外部マクロ環境、当社の状況などを総合的に勘案し、必要な資金を調達することとしています。このため、金融市場の不安定化が生じた場合などには、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は財務制限条項を付記した融資契約を株式会社三菱UFJ銀行と締結しています。事業環境の変化により業績が大きく悪化した場合、同契約における期限の利益喪失事由となる財務制限条項(詳細は「第5 経理の状況1 連結財務諸表等注記事項連結貸借対照表関係」に記載しております。)に抵触し、キャッシュフローが著しく悪化する可能性があります。2020/09/25 13:55
⑪ 固定資産の減損
当社グループは、国内に5ヵ所、海外に15ヵ所の生産拠点があり、それぞれにおいて有形固定資産、ソフトウエアやのれんなど多くの固定資産を有しています。自動車向け製品は新規受注獲得から量産(販売)開始まで数年の時間を要することから、経営環境の変化等で当初計画していた収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っております。2020/09/25 13:55
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が610,147千円増加し、流動負債の「リース債務」が65,087千円及び固定負債の「リース債務」が554,733千円増加しております。
また、当連結会計年度の営業利益が6,728千円増加し、経常利益が18,360千円減少、税金等調整前当期純損失が18,360千円増加しております。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/09/25 13:55 - #6 固定資産処分損に関する注記
- 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
2020/09/25 13:55前連結会計年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)建物及び構築物 351千円 591千円 機械装置及び運搬具 1,113千円 2,180千円 その他 10,532千円 61千円 計 11,998千円 2,833千円 - #7 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2020/09/25 13:55前連結会計年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)機械装置及び運搬具 958千円 349千円 その他 30千円 141千円 計 989千円 490千円 - #8 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2020/09/25 13:55前連結会計年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)機械装置及び運搬具 2,879千円 8,307千円 その他 7,372千円 ― 計 10,252千円 8,307千円 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2020/09/25 13:55
- #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/09/25 13:55
- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/09/25 13:55
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 関係会社株式評価損 434,696千円 290,071千円 固定資産評価損 122,886千円 110,447千円 投資有価証券評価損 162千円 2,258千円 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/09/25 13:55
(注) 1.評価性引当額が368,787千円増加しております。この主な内容は、当社の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が、PT.Advanex Precision Indonesiaが92,626千円、Advanex Americas,Inc.が71,707千円、Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.が46,872千円の増加に伴うものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 減価償却費超過額 ― 104千円 固定資産評価損 130,844千円 118,405千円 投資有価証券評価損 162千円 2,258千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動により資金が12億81百万円増加(前連結会計年度は12億78百万円の資金増加)しました。主な要因は、売上債権の減少による資金増加1億55百万円及び減価償却費による資金留保12億26百万円の資金増加によるものであります。2020/09/25 13:55
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動により資金が22億81百万円減少(前連結会計年度は35億89百万円の資金減少)しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出23億28百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動により資金が1億83百万円増加(前連結会計年度は16億56百万円の資金増加)しました。主な要因は、有利子負債の増加によるものです。 - #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 3. 時価の算定方法2020/09/25 13:55
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を基準に、自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/09/25 13:55
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2 固定資産の減価償却の方法2020/09/25 13:55
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 3~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/09/25 13:55