有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、総合型厚生年金基金制度、確定給付制度、確定拠出制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,583,817	1,629,692
勤務費用	98,047	120,296
利息費用	120	4,724
数理計算上の差異の発生額	△16,430	69,083
退職給付の支払額	△100,383	△127,651
連結範囲の変動に伴う増加額	64,521	―
為替換算差額	―	△605
退職給付債務の期末残高	1,629,692	1,695,539

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	299,430	301,409
期待運用収益	13,564	6,932
数理計算上の差異の発生額	△1,175	11,418
事業主からの拠出額	16,285	―
退職給付の支払額	△26,696	△11,275
年金資産の期末残高	301,409	308,485

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	41,053	49,230
退職給付費用	7,064	5,838
為替換算差額	1,112	1,703
退職給付に係る負債の期末残高	49,230	56,773

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,573,219	1,586,272
年金資産	301,409	308,485
	1,271,809	1,277,787
非積立型制度の退職給付債務	105,704	157,992
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,377,513	1,435,779
退職給付に係る負債	1,377,513	1,435,779
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,377,513	1,435,779

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	98,047	120,296
利息費用	120	4,724
期待運用収益	△13,564	△6,932
数理計算上の差異の費用処理額	88,536	28,489
簡便法で計算した退職給付費用	7,064	5,838
確定給付制度に係る退職給付費用	180,204	152,416

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	103,792	△29,175
合計	103,792	△29,175

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	161,161	190,336
合計	161,161	190,336

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	44%	43%
債券	53%	55%
その他	2%	2%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.05%	0.29%
長期期待運用収益率	2.30%	2.30%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度96,803千円、当連結会計年度108,313千円であります。