有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、総合型厚生年金基金制度、確定給付制度、確定拠出制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,443,413	2,805,958
会計方針の変更による累積的影響額	―	△468,181
会計方針の変更を反映した期首残高	2,443,413	2,337,777
勤務費用	114,441	139,106
利息費用	17,331	14,659
数理計算上の差異の発生額	22,236	77,548
退職給付の支払額	△50,259	△80,797
過去勤務費用の発生額	258,794	―
連結範囲の変動に伴う減少額	―	△1,016,620
退職給付債務の期末残高	2,805,958	1,471,672

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	394,007	398,778
期待運用収益	1,224	3,844
数理計算上の差異の発生額	1,053	29,802
事業主からの拠出額	24,758	37,451
退職給付の支払額	△22,264	△21,639
連結範囲の変動に伴う減少額	―	△137,812
年金資産の期末残高	398,778	310,424

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	30,700	22,335
退職給付費用	△8,365	10,387
特別退職金(注)	―	37,050
為替換算差額	―	4,520
連結範囲の変動に伴う増加額	―	20,236
退職給付に係る負債の期末残高	22,335	94,529

(注) 当社の連結子会社である船橋電子株式会社の事業譲渡に伴う費用であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,805,958	1,471,672
年金資産	398,778	310,424
	2,407,180	1,161,248
非積立型制度の退職給付債務	22,335	94,529
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,429,515	1,255,778
退職給付に係る負債	2,429,515	1,255,778
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,429,515	1,255,778

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	106,075	139,106
利息費用	17,331	14,659
期待運用収益	△1,224	△3,844
数理計算上の差異の費用処理額	138,804	69,640
過去勤務費用の費用処理額	28,804	25,790
簡便法で計算した退職給付費用	△8,365	47,438
確定給付制度に係る退職給付費用	281,187	292,790

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	244,108
数理計算上の差異	―	138,577
合計	―	382,686

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	237,779	3,148
未認識数理計算上の差異	310,359	163,657
合計	548,138	166,805

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	36%	53%
生命保険一般勘定	32%	―
債券	29%	43%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.71%	0.52%
長期期待運用収益率	0.31%	0.86%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度162,901千円、当連結会計年度183,980千円であります。
4.複数事業主制度に関する事項
(1) 当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度113,388千円、当連結会計年度117,821千円であります。
① 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	57,739,236	62,067,074
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	63,489,704	65,909,042
差引額	△5,750,467	△3,841,967

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.84%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 2.87%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,473,082千円、当連結会計年度7,568,464千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(2) 第一化成株式会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、当社の確定拠出制度と同様の会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度65,202千円、当連結会計年度-千円であります。
① 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	76,697,715	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	108,829,275	―
差引額	△32,131,559	―

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.41%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 -%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度33,777,060千円、当連結会計年度-千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(3) 船橋電子株式会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、当社の確定拠出制度と同様の会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度-千円、当連結会計年度11,177千円であります。
① 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	―	16,792,692
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	―	15,747,981
差引額	―	1,044,711

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 -%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 0.75%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度-千円、当連結会計年度9,360,697千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。