有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、総合型厚生年金基金制度、確定給付制度、確定拠出制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社が加入している日本ばね工業厚生年金基金(複数事業主制度)は平成27年2月24日開催の代議員会において解散の方針を決議いたしました。これに伴い損失の発生が見込まれますが、当該影響額は、現時点では不確定要素が多く合理的に見積ることができません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,471,672	1,583,817
勤務費用	94,443	98,047
利息費用	5,886	120
数理計算上の差異の発生額	84,431	△16,430
退職給付の支払額	△72,617	△100,383
連結範囲の変動に伴う増加額	―	64,521
退職給付債務の期末残高	1,583,817	1,629,692

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	310,424	299,430
期待運用収益	16,048	13,564
数理計算上の差異の発生額	△27,761	△1,175
事業主からの拠出額	23,702	16,285
退職給付の支払額	△22,983	△26,696
年金資産の期末残高	299,430	301,409

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	94,529	41,053
退職給付費用	16,811	7,064
為替換算差額	△11,172	1,112
退職給付の支払額	△59,116	―
退職給付に係る負債の期末残高	41,053	49,230

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,583,817	1,573,219
年金資産	299,430	301,409
	1,284,386	1,271,809
非積立型制度の退職給付債務	41,053	105,704
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,325,440	1,377,513
退職給付に係る負債	1,325,440	1,377,513
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,325,440	1,377,513

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	94,443	98,047
利息費用	5,886	120
期待運用収益	△16,048	△13,564
数理計算上の差異の費用処理額	10,896	88,536
簡便法で計算した退職給付費用	16,811	7,064
確定給付制度に係る退職給付費用	111,989	180,204

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	3,148	―
数理計算上の差異	△101,296	103,792
合計	△98,147	103,792

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	264,953	161,161
合計	264,953	161,161

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	46%	44%
債券	51%	53%
その他	3%	2%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.01%	0.05%
長期期待運用収益率	4.53%	2.30%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115,560千円、当連結会計年度96,803千円であります。
4.複数事業主制度に関する事項
(1) 当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(日本ばね工業厚生年金基金)に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度108,222千円、当連結会計年度53,969千円であります。
① 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	69,413,450	63,877,649
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	69,601,525	65,323,758
差引額	△188,074	△1,446,108

② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.95%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 3.05%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,805,906千円、当連結会計年度5,921,427千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(2) 当社の千葉工場、宮城工場が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度(千葉県機械金属厚生年金基金)は、平成28年5月20日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合及び補足説明に関する事項については記載しておりません。また、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,249千円、当連結会計年度1,636千円であります。
① 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	19,312,524	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	15,527,713	―
差引額	3,784,811	―

② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.69%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 ―%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,438,425千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。