有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内子会社は、総合型厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社、一部の国内子会社及び一部の在外子会社については確定拠出型年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)

イ 退職給付債務	△2,384,844千円
ロ 年金資産	389,530千円
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△1,995,314千円
ニ 未認識過去勤務債務	7,550千円
ホ 未認識数理計算上の差異	343,187千円
ヘ 未認識会計基準変更時差異	―
ト 退職給付引当金(ハ+ニ+ホ+へ)	△1,644,576千円

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

イ 勤務費用	107,832千円
ロ 利息費用	35,046千円
ハ 期待運用収益	△1,109千円
ニ 過去勤務債務の費用処理額	△20,065千円
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	85,452千円
ヘ 会計基準変更時の費用処理額	―
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	207,157千円
チ その他	138,367千円
計	345,525千円

(注) 1 適格年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
3 「チ その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	0.74%
ハ 期待運用収益率	1.00%
ニ 数理計算上の差異の処理年数	主に10年
ホ 過去勤務債務の処理年数	10年

(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(追加情報)
複数事業主制度に関する事項
当社が加入している日本ばね工業厚生年金基金(総合設立型)の主な事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

① 年金資産の額	52,419,439千円
② 年金財政計算上の給付債務の額	60,121,236千円
③ 差引額	△7,701,796千円

(2) 制度全体に占める当社及び一部の子会社の掛金拠出割合(平成24年3月分)

① 基金全体の掛金額	280,537千円
② 掛金拠出額(当社)	8,445千円
③ 当社拠出割合	3.01%

(3) 補足説明に関する事項

① 未償却過去勤務債務残高	8,983,525千円
② 剰余金	1,281,728千円
③ 過去勤務債務の償却方法	期間20年の元利均等償却

当該基金に関する事項は、上記2 退職給付債務に関する事項、3 退職給付費用に関する事項及び4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項には含まれておりません。
当社の連結子会社である第一化成株式会社が加入している東日本プラスチック工業厚生年金基金(総合設立型)の主な事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

① 年金資産の額	71,696,304千円
② 年金財政計算上の給付債務の額	109,282,886千円
③ 差引額	△37,586,581千円

(2) 制度全体に占める第一化成株式会社の掛金拠出割合(平成23年4月～24年3月まで)

① 基金全体の掛金拠出額	5,383,830千円
② 掛金拠出額(第一化成株式会社)	68,091千円
③ 第一化成株式会社掛金拠出割合	1.265%

(3) 補足説明に関する事項

① 未償却過去勤務債務残高	15,496,276千円
② 繰越不足金	24,426,035千円
③ 資産評価調整加算額 ④ 過去勤務債務の償却方法 ⑤ 過去勤務債務の残存償却年数	2,335,730千円 元利均等償却 19年

上記(1)の差引額の主な要因は財政計算上の未償却過去勤務債務残高及び繰越不足金であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
また、年金財政上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて掛金率を引き上げる等の方法によって処理されます。
なお、財政運営上使用する資産は、数理的評価を採用しているため、財政決算上計上されている負債勘定の資産評価調整加算額は、上記(1)差引額に含まれています。
当該基金に関する事項は、上記2 退職給付債務に関する事項、3 退職給付費用に関する事項及び4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項には含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内子会社は、総合型厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社、一部の国内子会社及び一部の在外子会社については確定拠出型年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	2,443,413	千円
勤務費用	114,441	千円
利息費用	17,331	千円
数理計算上の差異の発生額	22,236	千円
退職給付の支払額	△50,259	千円
過去勤務費用の発生額	258,794	千円
その他		―
退職給付債務の期末残高	2,805,958	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	394,007	千円
期待運用収益	1,224	千円
数理計算上の差異の発生額	1,053	千円
事業主からの拠出額	24,758	千円
退職給付の支払額	△22,264	千円
その他		―
年金資産の期末残高	398,778	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	30,700	千円
退職給付費用	△8,365	千円
退職給付の支払額		―
制度への拠出額		―
退職給付に係る負債の期末残高	22,335	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,805,958	千円
年金資産	398,778	千円
	2,407,180	千円
非積立型制度の退職給付債務	22,335	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,429,515	千円
退職給付に係る負債	2,429,515	千円
退職給付に係る資産		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,429,515	千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	106,075	千円
利息費用	17,331	千円
期待運用収益	△1,224	千円
数理計算上の差異の費用処理額	138,804	千円
過去勤務費用の費用処理額	28,565	千円
簡便法で計算した退職給付費用	△8,365	千円
その他		―
確定給付制度に係る退職給付費用	281,187	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	237,779	千円
未認識数理計算上の差異	310,359	千円
合計	548,138	千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	36%
生命保険一般勘定	32%
債券	29%
その他	3%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.71%
長期期待運用収益率	0.31%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、162,901千円でありました。
4.複数事業主制度に関する事項
(1) 当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、113,388千円であります。
① 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	57,739,236千円
年金財政計算上の給付債務の額	63,489,704千円
差引額	△5,750,467千円

② 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2.84%
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,473,082千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(2) 一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、当社の確定拠出制度と同様の会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、65,202千円であります。
① 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	76,697,715千円
年金財政計算上の給付債務の額	108,829,275千円
差引額	△32,131,559千円

② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.41%
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,777,060千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当社の子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。