有価証券報告書-第88期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 社長執行役員	深 沢 隆	昭和30年2月26日生	昭和52年4月 当社入社 平成14年6月 当社取締役、鉄構営業部門担当兼鉄構営業第一部統括部長 平成17年7月 当社執行役員、事業開発部兼鉄構部門担当 平成18年1月 当社常務執行役員 平成19年6月 当社取締役(現任) 平成20年6月 当社鉄構部門・事業開発部担当兼事業開発部長 平成21年6月 当社専務執行役員、鉄構部門長、事業開発部担当 平成22年6月 当社副社長執行役員 平成23年6月 当社事業部門長兼営業統括 平成24年6月 当社事業部門長 平成25年6月 当社代表取締役(現任) 平成26年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)	令和2年6月から1年	103
代表取締役 副社長執行役員 事業部門長 事業開発統括	正岡 典夫	昭和29年9月23日生	昭和54年4月 当社入社 平成13年7月 当社営業本部鉄構設計部副統括部長 平成15年6月 当社鉄構営業部門鉄構技術部長 平成17年8月 当社事業開発部長兼鉄構部門鉄構営業部副部長 平成19年5月 当社鉄構部門鉄構営業部長 平成20年4月 当社執行役員、鉄構部門担当兼鉄構営業部長 平成22年5月 当社鉄構部門・鉄塔技術部担当兼鉄構営業部長 平成22年10月 当社鉄構部門副部門長兼鉄構営業統括 平成23年6月 当社取締役(現任)兼常務執行役員、工場副統括兼小山工場長 平成24年6月 当社工場統括兼小山工場長 平成26年6月 当社専務執行役員 平成28年4月 当社副社長執行役員、事業開発統括(現任)兼鉄構事業部長 平成28年6月 株式会社札幌巴コーポレーション代表取締役社長 令和2年4月 当社事業部門長(現任) 令和2年6月 当社代表取締役(現任)	令和2年6月から1年	23

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 建設事業部長	皆川 宏進	昭和27年8月2日生	昭和50年4月 当社入社 平成16年6月 当社建設部門建設工事部長 平成16年11月 当社執行役員、建設部門、安全部担当 平成19年5月 当社札幌支店長 平成23年6月 当社札幌支店長兼札幌事業部統括部長 平成24年4月 当社工事副統括 平成24年6月 当社工事統括 平成26年6月 当社取締役(現任)兼常務執行役員 平成28年4月 当社建設事業部長(現任)兼建設工事統括 平成30年6月 当社専務執行役員(現任)	令和2年6月から1年	17
取締役 専務執行役員 鉄構事業部長	髙本 敏行	昭和29年8月7日生	昭和48年4月 当社入社 平成17年8月 当社鉄構部門鉄構営業部副部長 平成20年4月 当社大阪支店長 平成22年10月 当社鉄構部門鉄構営業副統括兼鉄構営業第一部長 平成23年6月 当社執行役員、事業部門営業副統括兼鉄構営業第一部長兼営業管理部長 平成24年6月 当社鉄構営業統括 平成26年6月 当社常務執行役員 平成27年6月 当社取締役(現任) 平成28年4月 当社鉄構事業副事業部長兼西日本営業統括 平成30年6月 当社専務執行役員(現任) 令和2年4月 当社鉄構事業部長(現任) 令和2年6月 株式会社札幌巴コーポレーション代表取締役社長(現任)	令和2年6月から1年	17
取締役 常務執行役員 本社部門長	三木 康裕	昭和39年7月13日生	昭和62年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 平成21年4月 同行東京中央法人営業第三部 副部長 平成25年4月 SMBCキャピタル・マーケット会社(ニューヨーク)副社長 平成27年4月 アジアSMBCキャピタル・マーケット会社(香港)社長 平成29年9月 株式会社三井住友銀行監査部上席考査役 平成31年4月 当社入社、常務執行役員(現任)、本社部門副部門長 令和元年6月 当社取締役(現任) 令和2年6月 当社本社部門長(現任)	令和2年6月から1年	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 鉄構事業副事業部長 工場統括 小山工場長	西原 普明	昭和33年1月4日生	昭和57年4月 当社入社 平成17年8月 当社小山工場生産管理部副部長 平成19年4月 当社小山工場製造部長 平成22年10月 株式会社東北巴コーポレーション代表取締役社長(現任) 平成24年3月 当社小山工場副工場長 平成27年6月 当社執行役員 平成28年4月 当社上席執行役員 平成29年4月 当社小山工場長(現任) 平成30年4月 当社常務執行役員、工場統括(現任) 令和元年6月 当社取締役(現任) 令和2年4月 鉄構事業副事業部長(現任)	令和2年6月から1年	9
取締役 (監査等委員)	堀切 良浩	昭和34年3月1日生	昭和56年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 平成14年1月 同行大阪営業第三部第二班副参事役 平成19年4月 株式会社みずほ証券金融・公共法人営業グループ統括部長 平成20年7月 市光工業株式会社執行役員経理本部長 平成24年4月 保土谷化学工業株式会社執行役員経理部長 平成26年6月 同社取締役兼常務執行役員 平成28年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	令和2年6月から2年	2
取締役 (監査等委員)	近藤 一樹	昭和38年4月7日生	昭和62年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 平成18年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)大阪営業本部大阪営業第一部次長 平成19年4月 同行事務人事部副部長 平成21年10月 同行世田谷支社長 平成23年6月 同行人事部(大阪)副部長 平成24年9月 同行新丸の内支店長兼東京営業部長 平成27年6月 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社常務取締役 令和2年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	令和2年6月から2年	-
取締役 (監査等委員)	元結 正次郎	昭和33年3月17日生	昭和60年4月 東急建設株式会社入社 平成7年4月 国立東京工業大学大学院総合理工学研究科人間環境システム専攻助教授着任 平成23年7月 同教授昇任 平成28年4月 国立大学法人東京工業大学環境・社会理工学院教授(現任) 令和2年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	令和2年6月から2年	-
計					173

(注)1.取締役堀切良浩、近藤一樹、元結正次郎は、「社外取締役」である。
2.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。
3.当社は、監査等委員会設置会社である。監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 堀切良浩 委員 近藤一樹 委員 元結正次郎
4.当社は執行役員制度を導入しており、令和2年6月26日現在の執行役員は以下のとおりである。
※は取締役兼務者である。

役名	氏名	職名
※社長執行役員	深沢 隆
※副社長執行役員	正岡 典夫	事業部門長、事業開発統括
※専務執行役員	皆川 宏進	建設事業部長
※専務執行役員	髙本 敏行	鉄構事業部長、札幌担当
※常務執行役員	三木 康裕	本社部門長
※常務執行役員	西原 普明	鉄構事業副事業部長、工場統括、小山工場長、十和田工場担当
常務執行役員	大谷 正美	鉄構事業副事業部長、鋼構造工事統括
上席執行役員	山内 博文	建設事業副事業部長、建設営業統括、東京支店長、東日本営業統括
上席執行役員	川村 和彦	建設事業副事業部長、建設設計統括
上席執行役員	北 達夫	開発営業部長、事業開発担当
上席執行役員	神崎 謙二	建設事業副事業部長、建設工事統括
執行役員	野澤 善雄	鉄構事業管理部長
執行役員	笠井 昭史	建設工事副統括
執行役員	田沼 良一	鉄構事業副事業部長、鉄構営業統括、事業管理室長
執行役員	板橋 典幸	十和田工場長
執行役員	向山 洋一	鉄構設計統括、技術開発部長
執行役員	張 宏	鉄構生産設計センター長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名である。
社外取締役堀切良浩は当社の株式を2,100株保有している。その他人的関係及び資本的関係等特別な利害関係はない。当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めており、以下8項目に該当する場合、社外取締役に独立性がないものと判断している。①当社及びグループ関係者②主要な取引先の関係者③当社のメインバンクの業務執行者④役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている者⑤社外役員の相互就任の関係者⑥当社が寄付を行っている関係者⑦主要株主(当社議決権割合の10%以上の株式を所有する者)⑧上記①から⑦に該当する者の離婚、離縁などによって親族関係が解消されていない配偶者及び二親等内の親族である者。社外取締役は当社からの独立性を有しており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはなく、長年の経験及び見識から、経営の健全性を確保するための有益な助言をいただくとともに経営に対する監視機能の強化を図るために選任している。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役3名は、監査等委員である。財務報告の適正性を担保する内部監査の実施結果については、内部監査担当より、会計監査人、監査等委員へ適宜報告され、問題若しくはその疑いがあった場合は、顧問弁護士等の助言、指導も踏まえ、適法性の確保に努める体制となっている。また、監査等委員は、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査室その他の者から報告を受けた場合、その内容を監査等委員会に報告することとし、監査等委員会は、必要に応じて、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査室その他の者に対して報告を求めることとしている。