(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀一体となった大規模な経済対策や金融緩和政策によって企業収益の改善と賃金上昇の動きが見られるなど引き続き景気回復基調にあるものの、円安の影響による諸物価の上昇等により、依然として国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先であります外食・中食業界におきましても、消費者の節約志向が続く中、原材料価格の高騰や人件費の上昇等、一層厳しい経営環境となっております。
このような環境の中で、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は169億83百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は4億42百万円(前年同期比16.7%減)、経常利益は4億63百万円(前年同期比15.6%減)、当期純利益は77百万円(前年同期比67.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 業務用厨房関連事業
業務用厨房関連事業につきましては、売上高は166億46百万円と前年同期に比し1.3%の減収、営業利益は原価率の上昇、販売費一般管理費の増加の影響から7億96百万円と前年同期に比し9.9%の減益となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は3億36百万円と前年同期に比し0.3%の増収、営業利益は2億7百万円と前年同期に比し9.9%の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より6百万円増加し、当連結会計年度末には31億55百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得た資金は、4億31百万円(前年同期は8億67百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額3億48百万円、売上債権の減少額2億80百万円及び厚生年金基金解散損失引当金1億11百万円等の増加要因と法人税等の支払額3億39百万円等の減少要因が相殺されたものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、1億94百万円(前年同期は1億42百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億26百万円等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、2億30百万円(前年同期は2億43百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億37百万円、配当金の支払額92百万円等によるものです。