(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び連結子会社2社は総合設立の東京都家具厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を費用処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	915,395千円	1,000,431千円
会計方針の変更による累積的影響額	― 千円	△35,419千円
会計方針の変更を反映した期首残高	915,395千円	965,011千円
勤務費用	62,523千円	76,392千円
利息費用	10,069千円	8,878千円
数理計算上の差異の発生額	66,625千円	△1,869千円
退職給付の支払額	△54,182千円	△30,978千円
退職給付債務の期末残高	1,000,431千円	1,017,435千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	91,529千円	101,032千円
期待運用収益	1,830千円	2,020千円
数理計算上の差異の発生額	796千円	2,785千円
事業主からの拠出金	14,728千円	14,924千円
退職給付の支払額	△7,852千円	△6,087千円
年金資産の期末残高	101,032千円	114,677千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	44,919千円	49,476千円
退職給付費用	4,556千円	7,764千円
退職給付の支払額	― 千円	△7,979千円
退職給付に係る負債の期末残高	49,476千円	49,261千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	163,720千円	196,264千円
年金資産	△101,032千円	△114,677千円
	62,687千円	81,587千円
非積立型制度の退職給付債務	886,187千円	870,431千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	948,875千円	952,019千円
退職給付に係る負債	948,875千円	952,019千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	948,875千円	952,019千円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	62,523千円	76,392千円
利息費用	10,069千円	8,878千円
期待運用収益	△1,830千円	△2,020千円
数理計算上の差異の費用処理額	73,127千円	65,828千円
簡便法で計算した退職給付費用	4,556千円	7,764千円
その他	387千円	△6,667千円
確定給付制度に係る退職給付費用	148,833千円	150,175千円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	― 千円	70,484千円
合計	― 千円	70,484千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△65,828千円	4,655千円
合計	△65,828千円	4,655千円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	10.1%	10.2%
株式	14.5%	16.6%
生命保険一般勘定	74.1%	71.6%
その他	1.3%	1.6%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.10%	0.92%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度99,311千円、当連結会計年度10,704千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	82,187百万円	88,835百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 (注)	134,405百万円	138,512百万円
差引額	△52,218百万円	△49,677百万円

(注)前連結会計年度におきましては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度	1.81%	(平成26年3月分)
当連結会計年度	1.75%	(平成26年8月分)

(3)補足説明

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
・差引額(上記(1))=(a-b)
a.剰余金	△19,866百万円	△17,755百万円
b.未償却過去勤務債務残高	32,352百万円	31,922百万円
・過去勤務債務の償却方法	期間20年の元利均等償却	期間20年の元利均等償却
・過去勤務債務の残存償却年数	19年	19年

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。