商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	( 事業年度(第71期)	自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		2018年6月28日
				関東財務局長へ提出

(2) 内部統制報告書	( 事業年度(第71期)	自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		2018年6月28日
				関東財務局長へ提出

(3) 四半期報告書	(第72期第1四半期	自 2018年4月1日至 2018年6月30日)		2018年8月10日
				関東財務局長へ提出

(4) 四半期報告書の確認書	(第72期第1四半期	自 2018年4月1日至 2018年6月30日)		2018年8月10日
				関東財務局長へ提出

(5) 臨時報告書	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。		2018年6月29日
			関東財務局長へ提出

	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書であります。		2019年3月12日
			関東財務局長へ提出

(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書	( 事業年度(第71期)	自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		2019年3月22日
				関東財務局長へ提出

(7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書	(第72期第1四半期	自 2018年4月1日至 2018年6月30日)		2019年3月22日
				関東財務局長へ提出

2019/06/27 11:26

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2019/06/27 11:26

#3 会社の支配に関する基本方針（連結）

しかしながら、大規模な株式の買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模な株式の買付けの内容について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を促進し積極的な営業活動を展開して売上高の回復を図り利益の確保を目指しております。の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、これをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
③ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

2019/06/27 11:26

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,818,257	23,818,257	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	23,818,257	23,818,257	―	―

2019/06/27 11:26

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
役員退職慰労引当金	79,214千円	79,213千円
商品評価損	26,214千円	29,292千円
投資有価証券評価損	86,412千円	86,412千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 11:26

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
役員退職慰労引当金	79,213千円	79,882千円
商品評価損	26,214千円	29,292千円
投資有価証券評価損	86,411千円	86,411千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 11:26

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ⅰ) 資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としては、商品等の仕入れに係る費用等があり、設備資金としては、主に日高流通センターの増設に伴う投資資金であります。当連結会計年度につきましては4億22百万円の設備投資をおこなっております。
ⅱ) 財務政策

2019/06/27 11:26

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商品
個別法による原価法2019/06/27 11:26

#9 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、業績を踏まえて、1株あたり5円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、引続き将来の事業展開に向けた財務体質の強化や市場ニーズに応える商品開発のための資金需要に備えるとともに、安定的な配当を通じて今後も株主の皆様のご期待に添うべく努力してまいる所存でございます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

2019/06/27 11:26

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2019/06/27 11:26

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/06/27 11:26