有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,027千円	25,812千円
未払事業税	15,374千円	8,726千円
貸倒引当金	61,794千円	48,059千円
退職給付引当金	287,510千円	288,451千円
役員退職慰労引当金	79,214千円	79,213千円
商品評価損	26,214千円	29,292千円
投資有価証券評価損	86,412千円	86,412千円
有形固定資産減損損失	108,552千円	115,812千円
会員権評価損	28,386千円	28,385千円
その他有価証券評価差額金	13,039千円	18,635千円
その他	6,395千円	6,536千円
繰延税金資産小計	738,916千円	735,338千円
評価性引当額	223,019千円	230,634千円
繰延税金資産合計	515,897千円	504,704千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	26,284千円	26,090千円
その他有価証券評価差額金	424,160千円	329,135千円
繰延税金負債合計	450,444千円	355,225千円
繰延税金資産の純額	65,453千円	149,479千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.8%	3.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4%	△0.9%
住民税均等割	8.6%	16.3%
評価性引当額	△0.9%	2.1%
その他	3.7%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4%	53.0%