有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,139千円	24,312千円
未払事業税	11,605千円	4,533千円
貸倒引当金	39,495千円	36,905千円
退職給付引当金	275,771千円	281,177千円
役員退職慰労引当金	79,214千円	79,214千円
商品評価損	32,547千円	33,980千円
投資有価証券評価損	86,412千円	86,412千円
有形固定資産減損損失	115,399千円	134,806千円
会員権評価損	29,785千円	29,785千円
その他有価証券評価差額金	29,145千円	22,291千円
その他	6,805千円	7,146千円
繰延税金資産小計	731,317千円	740,561千円
評価性引当額	△232,381千円	△249,566千円
繰延税金資産合計	498,937千円	490,995千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△26,040千円	△25,900千円
その他有価証券評価差額金	△277,874千円	△365,860千円
繰延税金負債合計	△303,914千円	△391,760千円
繰延税金資産の純額	195,023千円	99,235千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.5%	7.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.0%	△11.4%
住民税均等割	19.8%	132.2%
評価性引当額	0.6%	42.8%
過年度法人税等	─ %	△62.7%
その他	1.8%	3.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.3%	142.1%