有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,802千円	33,070千円
未払事業税	20,418千円	14,149千円
貸倒引当金	57,578千円	43,000千円
退職給付引当金	282,676千円	269,144千円
役員退職慰労引当金	4,317千円	4,444千円
商品評価損	57,355千円	68,950千円
投資有価証券評価損	85,372千円	87,881千円
有形固定資産減損損失	154,881千円	167,765千円
会員権評価損	29,641千円	30,512千円
その他有価証券評価差額金	4,260千円	6,396千円
その他	9,098千円	6,334千円
繰延税金資産小計	733,404千円	731,645千円
評価性引当額	△265,902千円	△274,114千円
繰延税金資産合計	467,502千円	457,530千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25,958千円	△26,720千円
その他有価証券評価差額金	△453,999千円	△432,587千円
繰延税金負債合計	△479,957千円	△459,307千円
繰延税金資産(負債)の純額	△12,455千円	△1,776千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9%	0.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3%	△0.4%
住民税均等割	6.0%	6.2%
評価性引当額	△0.1%	△2.6%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	─%	△1.0%
その他	0.4%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6%	34.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月
1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
また、その影響額は軽微であると判断しております。