有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,312千円	25,782千円
未払事業税	4,533千円	14,242千円
貸倒引当金	36,905千円	42,836千円
退職給付引当金	281,177千円	284,546千円
役員退職慰労引当金	79,214千円	79,214千円
商品評価損	33,980千円	36,735千円
投資有価証券評価損	86,412千円	86,350千円
有形固定資産減損損失	134,806千円	153,301千円
会員権評価損	29,785千円	29,816千円
その他有価証券評価差額金	22,291千円	29,429千円
その他	7,146千円	7,220千円
繰延税金資産小計	740,561千円	789,473千円
評価性引当額	△249,566千円	△267,451千円
繰延税金資産合計	490,995千円	522,022千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25,900千円	△25,897千円
その他有価証券評価差額金	△365,860千円	△291,103千円
繰延税金負債合計	△391,760千円	△317,000千円
繰延税金資産の純額	99,235千円	205,021千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	7.6%	3.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△11.4%	△1.0%
住民税均等割	132.2%	18.1%
評価性引当額	42.8%	5.5%
過年度法人税等	△62.7%	5.2%
その他	3.1%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	142.1%	61.5%