有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,082千円	24,286千円
未払事業税	8,916千円	17,837千円
貸倒引当金	53,709千円	46,972千円
厚生年金基金解散損失引当金	35,083千円	32,709千円
退職給付引当金	294,027千円	285,087千円
役員退職慰労引当金	98,928千円	90,542千円
商品評価損	29,241千円	25,774千円
投資有価証券評価損	114,067千円	108,000千円
有形固定資産減損損失	113,368千円	107,105千円
会員権評価損	29,512千円	28,823千円
その他有価証券評価差額金	3,648千円	14,781千円
その他	5,563千円	6,402千円
繰延税金資産小計	812,149千円	788,324千円
評価性引当額	270,833千円	249,813千円
繰延税金資産合計	541,316千円	538,511千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	27,991千円	26,390千円
その他有価証券評価差額金	299,044千円	330,324千円
繰延税金負債合計	327,036千円	356,715千円
繰延税金資産の純額	214,280千円	181,795千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	5.2%	3.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.2%	△0.6%
住民税均等割	18.5%	14.5%
評価性引当	△0.9%	△3.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	25.2%	10.9%
その他	△1.1%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	81.3%	59.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,473千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が29,198千円、その他有価証券評価差額金が17,724千円、それぞれ増加しております。