有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型年金制度(確定給付企業年金制度及び退職一時金制度)と確定拠出型年金制度を併用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、退職給付債務等の計算については簡便法を用いております。
2 退職給付債務に関する事項

	① 退職給付債務(百万円)	△2,239
	② 年金資産(百万円)	1,469
	③ 未積立退職給付債務(①+②)(百万円)	△769
	④ 未認識数理計算上の差異(百万円)	557
	⑤ 連結貸借対照表計上純額(③+④)(百万円)	△211
	⑥ 前払退職給付費用(百万円)	118
	⑦ 退職給付引当金(⑤-⑥)(百万円)	△330

(注) 上記①退職給付債務には、退職等に際して、退職給付債務に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない加給金を含んでおります。
3 退職給付費用に関する事項

	① 勤務費用(百万円)	199
	② 利息費用(百万円)	34
	③ 期待運用収益(百万円)	△21
	④ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	85
	⑤ 退職給付費用(①+②+③+④)(百万円)	297

(注)1 上記①勤務費用には、加給金に係わる退職給付費用を含んでおります。
2 簡便法を用いている連結子会社の退職給付費用は上記①の勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率

1.00%

③ 期待運用収益率

1.90%

④ 数理計算上の差異の処理年数
10年(各発生年度のそれぞれ翌連結会計年度から定額法により費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(確定給付企業年金制度及び退職一時金制度)と確定拠出制度を併用しております。なお、当社は退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	2,193	百万円
勤務費用	130
利息費用	19
数理計算上の差異の発生額	3
退職給付の支払額	△19
退職給付債務の期末残高	2,327

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,469	百万円
期待運用収益	21
数理計算上の差異の発生額	83
事業主からの拠出額	123
退職給付の支払額	△19
年金資産の期末残高	1,678

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	45	百万円
退職給付費用	4
退職給付の支払額	0
退職給付に係る負債の期末残高	49

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,327	百万円
年金資産	△1,678
	648
非積立型制度の退職給付債務	49
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	698
退職給付に係る負債	762
退職給付に係る資産	△64
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	698

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	130	百万円
利息費用	19
期待運用収益	△21
数理計算上の差異の費用処理額	61
簡便法で計算した退職給付費用	4
確定給付制度に係る退職給付費用	194

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	415	百万円
合 計	415

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	7.7	%
国内株式	20.6
外国債券	2.4
外国株式	11.6
保険資産(一般勘定)	43.9
その他	13.8
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 1.9%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、53百万円であります。