有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(確定給付企業年金制度及び退職一時金制度)と確定拠出制度を併用しております。なお、当社は退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,521	百万円	2,466	百万円
勤務費用	142		140
利息費用	22		22
数理計算上の差異の発生額	△15		△36
退職給付の支払額	△204		△124
退職給付債務の期末残高	2,466		2,467

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,669	百万円	1,539	百万円
期待運用収益	25		24
数理計算上の差異の発生額	△103		0
事業主からの拠出額	152		156
退職給付の支払額	△204		△124
年金資産の期末残高	1,539		1,597

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	50	百万円	51	百万円
退職給付費用	5		4
退職給付の支払額	△4		△1
退職給付に係る負債の期末残高	51		54

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,466	百万円	2,467	百万円
年金資産	△1,539		△1,597
	926		870
非積立型制度の退職給付債務	51		54
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	977		924
退職給付に係る負債	977		924
退職給付に係る資産	-		-
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	977		924

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	142	百万円	140	百万円
利息費用	22		22
期待運用収益	△25		△24
数理計算上の差異の費用処理額	54		86
簡便法で計算した退職給付費用	5		4
確定給付制度に係る退職給付費用	199		229

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	33	百万円	△123	百万円
合計	33		△123

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	323	百万円	199	百万円
合計	323		199

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内債券	10.7	%	12.7	%
国内株式	19.1		20.2
外国債券	3.1		3.5
外国株式	11.1		10.9
保険資産(一般勘定)	47.1		46.4
その他	8.9		6.3
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	1.0	%	1.0	%
長期期待運用収益率	1.9	%	1.9	%
予想昇給率	2.6	%	2.6	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)56百万円、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)56百万円であります。