有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(確定給付企業年金制度及び退職一時金制度)と確定拠出制度を併用しております。なお、当社は退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,466	百万円	2,467	百万円
勤務費用	140		160
利息費用	22		22
数理計算上の差異の発生額	△36		0
退職給付の支払額	△124		△134
退職給付債務の期末残高	2,467		2,516

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,539	百万円	1,597	百万円
期待運用収益	24		26
数理計算上の差異の発生額	0		19
事業主からの拠出額	156		166
退職給付の支払額	△124		△134
年金資産の期末残高	1,597		1,674

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	51	百万円	54	百万円
退職給付費用	4		22
退職給付の支払額	△1		△1
新規連結に伴う 退職給付に係る資産の増加額	-		△114
その他	-		△6
退職給付に係る負債と資産の純額	54		△46
退職給付に係る負債	54		57
退職給付に係る資産	-		△103
退職給付に係る負債と資産の純額	54		△46

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,467	百万円	2,676	百万円
年金資産	△1,597		△1,938
	870		737
非積立型制度の退職給付債務	54		57
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	924		795
退職給付に係る負債	924		899
退職給付に係る資産	-		△103
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	924		795

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	140	百万円	160	百万円
利息費用	22		22
期待運用収益	△24		△26
数理計算上の差異の費用処理額	86		85
簡便法で計算した退職給付費用	4		22
確定給付制度に係る退職給付費用	229		264

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△123	百万円	△103	百万円
合計	△123		△103

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	199	百万円	95	百万円
合計	199		95

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内債券	12.7	%	12.2	%
国内株式	20.2		17.1
外国債券	3.5		4.1
外国株式	10.9		9.8
保険資産(一般勘定)	46.4		47.2
その他	6.3		9.6
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	1.0	%	1.0	%
長期期待運用収益率	1.9		1.9
予想昇給率	2.6		2.6

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)56百万円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)63百万円であります。