固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 減価償却費の調整額△19百万円は、セグメント間取引の消去であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△95百万円は、セグメント間取引の消去であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△1,675百万円には、セグメント間取引の消去△2,956百万円、当社の余剰運用資金等1,281百万円が含まれております。
3 減価償却費の調整額△10百万円は、セグメント間取引の消去であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△51百万円は、セグメント間取引の消去であります。2014/06/25 16:08

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備、自動車(機械装置及び運搬具)であります。

2014/06/25 16:08

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 20～38年
機械及び装置 3～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2014/06/25 16:08

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
その他	-	0
計	0	2

2014/06/25 16:08

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	8百万円
その他	0	1
計	2	9

2014/06/25 16:08

#7 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	20百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	28	71
その他	1	4
計	50	80

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の主なものは、機械及び装置並びに工具、器具及び備品については、陳腐化に伴う廃棄等によるものであります。
3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4 期首残高及び期末残高は、取得価額により記載しております。2014/06/25 16:08

#11 業績等の概要

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、21億29百万円の支出(前年度比5億96百万円減)となりました。これは主に固定資産の取得による支出(19億23百万円)及び韓国での合弁事業参画に伴う関係会社株式の取得による支出(2億34百万円)があったことによります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

2014/06/25 16:08

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
未払事業税	39		37
有形固定資産減価償却	382		325
投資有価証券	25		25

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/25 16:08

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付に係る資産	-		△71
固定資産	△110		△122
その他	△7		△9

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/25 16:08

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 16:08

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[資産]
総資産は、396億91百万円(前年度比41億91百万円増)となりました。これは主に、流動資産で現金及び預金が18億76百万円、棚卸資産が2億92百万円増加し、固定資産のうち有形固定資産で機械装置及び運搬具が3億3百万円、建設仮勘定が3億22百万円等合計8億83百万円、投資有価証券で株価上昇及び関係会社株式の取得により6億15百万円が増加したこと等によります。
[負債]

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 3～9年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2014/06/25 16:08