有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
利益配分につきましては、長期的な視野に立った経営体質の強化、事業成長を維持するための設備投資等に活用していくと共に、業績の拡大に応じた配当性向の実現を目指して参ります。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の配当につきましては11円とさせていただきます。これにより当期の配当金は中間配当の9円とあわせて20円となります。
また、当社は2022~2024年度の「中期経営計画GLOBAL GROWTH PLAN2024」(GGP24)を公表しておりますが、当社の配当政策は、業績連動型配当の継続実施であり、ROE9.0%を達成するまでは、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向75%を目処とするとともに、安定的に株主各位に還元するため、1株当たりの年間配当金は20円を下回らないものとすることを基本方針としております。この方針に基づき、次期の配当予想につきましては、年間38円を予定しております。
内部留保資金につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。
なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
基準日が当事業年度にかかる剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当期末の配当につきましては11円とさせていただきます。これにより当期の配当金は中間配当の9円とあわせて20円となります。
また、当社は2022~2024年度の「中期経営計画GLOBAL GROWTH PLAN2024」(GGP24)を公表しておりますが、当社の配当政策は、業績連動型配当の継続実施であり、ROE9.0%を達成するまでは、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向75%を目処とするとともに、安定的に株主各位に還元するため、1株当たりの年間配当金は20円を下回らないものとすることを基本方針としております。この方針に基づき、次期の配当予想につきましては、年間38円を予定しております。
内部留保資金につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。
なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
基準日が当事業年度にかかる剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2021年11月12日 | 取締役会決議 | 273 | 9.0 |
| 2022年6月24日 | 定時株主総会決議 | 334 | 11.0 |