有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
利益配分につきましては、長期的な視野に立った経営体質の強化、事業成長を維持するための設備投資等に活用していくと共に、業績の拡大に応じた配当性向の実現を目指して参ります。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の配当につきましては11円とさせていただきます。これにより当期の配当金は中間配当の8円とあわせて19円となります。
また、次期の配当予想につきましては、2019年5月15日付中期経営計画「GLOBAL GROWTH PLAN 2021」にて開示しました利益還元政策の実行により、1株につき年間普通配当20円を予定しております。
-利益還元政策
「親会社株主に帰属する当期純利益」が25億円までの部分に対しては配当性向30%、25億円を超える部分に対しては配当性向40%、安定的な配当を実施する目的から、配当額1株20円の維持を下限目標とする。
内部留保資金につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。
なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
基準日が当事業年度にかかる剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当期末の配当につきましては11円とさせていただきます。これにより当期の配当金は中間配当の8円とあわせて19円となります。
また、次期の配当予想につきましては、2019年5月15日付中期経営計画「GLOBAL GROWTH PLAN 2021」にて開示しました利益還元政策の実行により、1株につき年間普通配当20円を予定しております。
-利益還元政策
「親会社株主に帰属する当期純利益」が25億円までの部分に対しては配当性向30%、25億円を超える部分に対しては配当性向40%、安定的な配当を実施する目的から、配当額1株20円の維持を下限目標とする。
内部留保資金につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。
なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
基準日が当事業年度にかかる剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2018年11月7日 | 取締役会決議 | 258 | 8.0 |
| 2019年6月25日 | 定時株主総会決議 | 356 | 11.0 |