有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めるため、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同様とします。)に対する業績連動型の株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、経営目標とする財務指標に対する達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度192百万円、342千株、当連結会計年度192百万円、342千株であります。
(支払補償費及び受取保険金の計上について)
当社の連結子会社であるSUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V. と特定の顧客において、2020年10月から当該子会社の製造する硬鋼線に関する不具合事象が発生し、両社により発生原因の調査を進める中、2022年4月から原因特定の為の再現トライアル及び費用負担割合に関する交渉を行ってまいりました。今般、不具合事象に影響した当該子会社の原因が特定され、当該顧客との費用負担交渉が妥結したことから、支払補償費1,838百万円を特別損失に計上しております。他方、本件に関して当社グループが付保している保険を適用することによる受取保険金1,318百万円を特別利益に計上しており、差し引きの影響額は520百万円であります。なお、再発防止の為の対策は2021年10月に完了しております。