有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めるため、当社取締役(社外取締役を除き、以下同様とします。)に対する業績連動型の株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、経営目標とする財務指標に対する達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度260百万円、462千株、当連結会計年度213百万円、379千株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、各国で都市封鎖等が行われ経済活動に停滞・混乱が生じるなど景気の先行きに不確実性が増しており、国内外の景気悪化が企業収益や消費に強い下押し圧力となることが予想され、景気の低迷が長期化した場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。このような状況下においても、当感染症の収束に伴い業績は段階的に回復すると仮定して、現時点で入手可能な情報に基づいて合理的に判断しております。その場合の連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。
(1)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討していますが、新型コロナウイルス感染症の影響によって当該資産の回収可能性について疑義が生じた場合には見直しを行うため、当期純損益が変動する可能性があります。
(2)固定資産の減損
当社グループは、保有する固定資産の投資額の回収可能性を評価するにあたり、資産を適切なキャッシュ・フロー生成単位にグルーピングし、収益性が著しく低下した場合には固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで切下げています。このため、新型コロナウイルス感染症の影響によって固定資産の収益性に不確実性が増した場合には、当期純損益が変動する可能性があります。