有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額は、2013年6月25日開催の第96期定時株主総会において、年額2億4,000万円以内(うち社外取締役の報酬等の額は年額2,000万円以内。取締役が使用人を兼ねる場合、その使用人分給与を含みません。)にて決議いただいております。なお、2016年6月24日開催の第99期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対する業績連動型の株式報酬を、5年間の信託期間につき9億円(年額1億80百万円相当)で決議いただいております。
監査役の報酬額は、1989年6月29日開催の第72期定時株主総会において月額500万円以内と決議いただいております。
なお、当社は内規におきまして、役員の報酬範囲・算定期間・算定方法等の方針につき、定めております。これらの方針に基づき、1年毎に会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。株主総会の決議により、取締役の支払い総額について承認を受けたうえで、取締役会より一任された取締役社長が方針に基づき決定しております。なお、役員等の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に、その諮問機関として独立社外取締役を委員長とする「報酬諮問委員会」を設置することを2019年5月15日開催の取締役会にて決議しております。
(役員報酬制度の全体像)
当社の役員報酬は基本報酬(固定報酬)と賞与(年度ごとのインセンティブを反映)と業績連動型株式報酬(中長期のインセンティブを反映)により構成されています。
基本報酬は、固定報酬であり、役職別に定めております。
賞与は、当該年度の連結業績(全社業績評価)が反映され、業務執行取締役については担当部門の業績(個人業績評価)も加味して算出する現金報酬であり、短期(単年度)業績に基づき変動するインセンティブ報酬です。
現金報酬である基本報酬と賞与の割合は、役職及び業績によって変動しますが概ね1:0.25です。
業績連動型株式報酬は、連結売上高および連結営業利益について、前期実績対比と公開している業績見込みの達成率の2つを元にポイント化し、各取締役への支給株式数を算出する株式報酬です。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結売上高430億円、連結営業利益24億円で、実績は連結売上高458億12百万円、連結営業利益は33億84百万円でした。
社外取締役及び社外監査役は、固定報酬のみの支給となり、全社・個人業績評価ともに適用対象外となっています。
(業績連動型株式報酬の概要)
業績連動型株式報酬制度は、経営目標とする財務指標に対する達成度等一定の基準に応じて各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を各取締役に対して交付するというものです。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
業績連動型株式報酬制度は、当社の業績と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
退職慰労金制度を廃止後導入したいわゆる1円ストックオプション制度と比較し、よりインセンティブ色の強い業績との連動性を明確にした報酬です。
(業績連動型株式報酬の算定方法等)
(イ) 取締役に対するポイントの付与方法およびその上限
当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、交付規程に定めるポイント付与日に、役位別基準ポイントおよび直前に終了する事業年度における業績連動係数に応じて算定される数のポイントを付与します。但し、当社が取締役に付与するポイントの総数は、1年当たり200,000ポイントを上限としています。
[算定式]
役位別基準ポイント × 業績連動係数※
※業績連動係数は、連結営業利益および連結売上高等の経営目標とする財務指標に対する達成率等に基づき、0%から150%の範囲で変動します。但し、ポイント付与のための評価の対象とする期間において当該取締役が在任していなかった期間がある場合等には、その在任期間に応じてポイント数の調整を行うことがあります。
(ロ) 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与を受けたポイントの数に応じて、当社株式の交付を受けます。
各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0(但し、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。)を乗じた数としています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略
しております。
2 当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は、支給しておりません。
3 当社は、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度は、採用しておりません。
4 業績連動型株式報酬の対象となる役員員数は5名であります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額は、2013年6月25日開催の第96期定時株主総会において、年額2億4,000万円以内(うち社外取締役の報酬等の額は年額2,000万円以内。取締役が使用人を兼ねる場合、その使用人分給与を含みません。)にて決議いただいております。なお、2016年6月24日開催の第99期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対する業績連動型の株式報酬を、5年間の信託期間につき9億円(年額1億80百万円相当)で決議いただいております。
監査役の報酬額は、1989年6月29日開催の第72期定時株主総会において月額500万円以内と決議いただいております。
なお、当社は内規におきまして、役員の報酬範囲・算定期間・算定方法等の方針につき、定めております。これらの方針に基づき、1年毎に会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。株主総会の決議により、取締役の支払い総額について承認を受けたうえで、取締役会より一任された取締役社長が方針に基づき決定しております。なお、役員等の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に、その諮問機関として独立社外取締役を委員長とする「報酬諮問委員会」を設置することを2019年5月15日開催の取締役会にて決議しております。
(役員報酬制度の全体像)
当社の役員報酬は基本報酬(固定報酬)と賞与(年度ごとのインセンティブを反映)と業績連動型株式報酬(中長期のインセンティブを反映)により構成されています。
基本報酬は、固定報酬であり、役職別に定めております。
賞与は、当該年度の連結業績(全社業績評価)が反映され、業務執行取締役については担当部門の業績(個人業績評価)も加味して算出する現金報酬であり、短期(単年度)業績に基づき変動するインセンティブ報酬です。
現金報酬である基本報酬と賞与の割合は、役職及び業績によって変動しますが概ね1:0.25です。
業績連動型株式報酬は、連結売上高および連結営業利益について、前期実績対比と公開している業績見込みの達成率の2つを元にポイント化し、各取締役への支給株式数を算出する株式報酬です。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結売上高430億円、連結営業利益24億円で、実績は連結売上高458億12百万円、連結営業利益は33億84百万円でした。
社外取締役及び社外監査役は、固定報酬のみの支給となり、全社・個人業績評価ともに適用対象外となっています。
(業績連動型株式報酬の概要)
業績連動型株式報酬制度は、経営目標とする財務指標に対する達成度等一定の基準に応じて各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を各取締役に対して交付するというものです。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
業績連動型株式報酬制度は、当社の業績と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
退職慰労金制度を廃止後導入したいわゆる1円ストックオプション制度と比較し、よりインセンティブ色の強い業績との連動性を明確にした報酬です。
(業績連動型株式報酬の算定方法等)
(イ) 取締役に対するポイントの付与方法およびその上限
当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、交付規程に定めるポイント付与日に、役位別基準ポイントおよび直前に終了する事業年度における業績連動係数に応じて算定される数のポイントを付与します。但し、当社が取締役に付与するポイントの総数は、1年当たり200,000ポイントを上限としています。
[算定式]
役位別基準ポイント × 業績連動係数※
※業績連動係数は、連結営業利益および連結売上高等の経営目標とする財務指標に対する達成率等に基づき、0%から150%の範囲で変動します。但し、ポイント付与のための評価の対象とする期間において当該取締役が在任していなかった期間がある場合等には、その在任期間に応じてポイント数の調整を行うことがあります。
(ロ) 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与を受けたポイントの数に応じて、当社株式の交付を受けます。
各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0(但し、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。)を乗じた数としています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員員数 (人) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 業績連動型 株式報酬 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 178 | 116 | 27 | 34 | 5(注4) |
| 監査役(社外監査役を除く) | 16 | 16 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 44 | 44 | - | - | 8 |
(注)1 役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略
しております。
2 当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は、支給しておりません。
3 当社は、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度は、採用しておりません。
4 業績連動型株式報酬の対象となる役員員数は5名であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
