有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は、2020年6月24日開催の第103期定時株主総会において、年額2億4,000万円以内(うち社外取締役 2,000万円以内。取締役(監査等委員である取締役を除く)が使用人を兼ねる場合、その使用人分給与を含みません。)にて決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は7名(うち社外取締役2名)であります。また同株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する業績連動型の株式報酬を、5年間の信託期間につき9億円(年額1億80百万円相当)で決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の員数は5名であります。
監査等委員である取締役の報酬額は、2020年6月24日開催の第103期定時株主総会において、年額7,000万円以内にて決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名であります。
また、当社は2021年1月22日開催の取締役会で「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」について決議いたしました。
(概要)
1. 基本方針
当社の業務執行取締役報酬は、グローバルなマーケットで大量生産型製造業を展開し中長期的に企業価値を堅実に向上させるビジネスモデルと、業績目標達成度合いに対する取締役の評価が、適切にリンクするものとし、各取締役のモチベーション向上につながる制度・水準とする。(監査等委員である取締役の報酬は適用対象外。以下同じ。)
2. 全体像
業務執行取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)と賞与(年度ごとのインセンティブを反映)と株式報酬(中長期のインセンティブを反映)により構成するものとする。なお報酬範囲・算定期間・算定方法等の詳細については内規に定め、1年毎に会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定する。
①基本報酬は固定報酬とし、役職・在任年数別を基本とする。
取締役在任期間中、毎月末に支払う。
②賞与は、当該年度の連結業績(全社業績評価)を反映し、業務執行取締役については担当部門の業績(個人業績評価)も加味して算出する現金報酬とし、短期(単年度)業績に基づき変動するインセンティブ報酬と位置付ける。
取締役在任期間中、毎会計年度末に支払う。
③株式報酬は、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする。
取締役退任時に支払う。
基本報酬、賞与、株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額(全体)に対する割合の決定方針として次のとおりとする。
①基本報酬の額は、業務執行の労に対する固定部分とする。
②賞与の額は、単年度の会社・担当事業部門の業績を期待どおりに達成した場合のインセンティブとして、基本報酬年額の40%を目安とする。
③株式報酬の額は、在任期間中の各年度の会社・担当事業部門の業績を期待どおりに達成した場合のインセンティブとして、基本報酬年額の40%×在任年数 を目安とする。
社外取締役の報酬は、全社・個人業績評価ともに適用対象外とし、別途固定報酬とする。
3. 業績連動報酬
業績連動報酬等があるものとして賞与と株式報酬を設ける。
(a)賞与
賞与の概要は、次のとおりとする。
ア 算定基礎額は役職・在任年数別を基本とする。
イ 算定基礎額に、連結業績(売上高・営業利益・営業利益率・当期純利益)と各担当における実績に、それぞれに重み係数を掛けて算出する。それにより50%～150%の範囲で変動するものとする。
※賞与を短期(単年度)業績に基づき変動するインセンティブ報酬と位置付けていることから連結業績を指標として選定しております。
(b)株式報酬
株式報酬の内容は、下記4.非金銭報酬 に記載のとおりとする。
※当事業年度、算定に必要な目標および実績

	2019年度実績	2020年度目標	2020年度実績
連結売上高 (百万円)	42,354	38,000	40,140
連結営業利益(百万円)	1,375	△1,900	△1,293
親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円)	1,123	△1,280	61

4. 非金銭報酬
株式報酬は、株式交付信託を利用した当社株式の交付制度とする。
連結売上高及び連結営業利益について、前期実績対比と公開している業績見込みの達成率の2つを元にポイント化し、ポイントの数に相当する数の当社株式を各取締役に対して交付するもので、詳細は内規「株式交付規程」に定める。
※中長期的な業績評価にあたり、各単年度の業績見込みと実績を社外公開値でポイント化・累積することがシンプルで明瞭であると考え、連結業績を指標として選定しております。
(a)取締役に対するポイントの付与方法及びその上限
当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、交付規程に定めるポイント付与日に、役位別基準ポイント及び直前に終了する事業年度(以下「前事業年度」という。)における業績連動係数に応じて算定される数のポイントを付与する。ただし、当社が取締役に付与するポイントの総数は、1年当たり200,000ポイントを上限とする。
[算定式]
役位別基準ポイント × 業績連動係数※
※業績連動係数は、連結営業利益及び連結売上高等の経営目標とする財務指標に対する達成率等に基づき、0%から150%の範囲で変動する。但し、ポイント付与のための評価の対象とする期間において当該取締役が在任していなかった期間がある場合等には、その在任期間に応じてポイント数の調整を行うことがある。
(b)付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記(a)で付与を受けたポイントの数に応じて、当社株式の交付を受ける。各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0(ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。)を乗じた数とする。
(c)業績乗数
次の①～④の合算とする。下記(d)を適用する場合を除き、前事業年度実績が連結営業損失の場合は、「0(零)」とする。
①連結売上高目標達成率(前事業年度連結売上高実績/前事業年度連結売上高目標)を業績ポイント表に当てはめて得られたポイント×25/100
②連結売上高前期実績比(前事業年度連結売上高実績/前々事業年度連結売上高実績)を業績ポイント表に当てはめて得られたポイント+増減収/増減益調整ポイント×15/100
③連結営業利益目標達成率(前事業年度連結営業利益実績/前事業年度連結営業利益目標)を業績ポイント表に当てはめて得られたポイント×40/100
④[連結営業利益前期実績比(前事業年度連結営業利益実績/前々事業年度連結営業利益実績)を業績ポイント表に当てはめて得られたポイント+増減収/増減益調整ポイント]×20/100
※当事業年度、算定に必要な目標および実績は、上記3.業績連動報酬 に記載のとおりであります。
(d)ポイント付与日までの間に災害、戦争、国際紛争、通貨危機その他の不測の事態が発生したことにより前項に定める業績乗数を適用することが著しく不合理であると認められる場合、取締役会の決議により、当該ポイント付与日におけるポイント付与の算出に用いる業績乗数を調整することができるものとする。但し、本項による調整後の業績乗数は、前項に定める業績乗数(本項による調整前の業績乗数)の+-0.3の範囲内で、かつ、株主総会決議の範囲内とする。
5. 委任
(a)取締役の報酬については、株主総会の決議により支払い総額について承認を受けたうえで、報酬範囲・算定期間・算定方法等の方針については内規に従って決定することを取締役会で決議する。
(b)ただし一部内規の運用上生じる業績や経営内容、役員本人の成果・責任等の考慮・反映を含めた個人別報酬については、取締役会より一任された代表取締役 社長執行役員が決定する。
※当該事業年度における個人別報酬については、内規に基づき代表取締役 社長執行役員 大谷忠雄が決定いたしました。
※当社としては、代表取締役 社長執行役員が業務執行において最高の権限と責任を持っており、各取締役の成果・責任等を考慮するにもっともふさわしいと判断していることから、代表取締役 社長執行役員に委任することとしております。
6. 報酬水準
報酬水準については外部機関の役員報酬に関する調査結果を参考にするものとし、また役員等の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する観点から、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする「指名・報酬諮問委員会」を設置し、その答申を踏まえるものとする。
※これにより代表取締役 社長執行役員が上記委任を受けた権限を適切に行使できるための措置としております。
当社取締役会としましては、当該事業年度の個人別報酬等の内容は、以上に記載の手続きを経て決定されており、一部委任を受けた代表取締役 社長執行役員の裁量の余地も限定されていることから、決定に関する方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員員数 (人)
		基本報酬	賞与	業績連動型 株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	149	96	30	22	7
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	13	13	-	-	1
監査役(社外監査役を除く)	3	3	-	-	1
社外役員	32	32	-	-	7

(注)1 当社は、2020年6月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2 役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略
しております。
3 当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は、支給しておりません。
4 当社は、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度は、採用しておりません。