固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント資産の調整額225,159千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3 その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額123,129千円は、主に当社の建物及び工具、器具及び備品、並びにリース資産、子会社の機械装置及び工具、器具及び備品並びにリース資産等の設備投資額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2018/06/22 9:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
2 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額227,967千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3 その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額257,804千円は、主に当社の工具、器具及び備品及びリース資産、子会社の機械装置及び工具、器具及び備品並びにリース資産等の設備投資額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/06/22 9:17

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、金属製品事業における生産設備(機械装置)及びレジャー事業におけるゴルフ練習場設備(機械装置、並びに工具、器具及び備品)であります。

2018/06/22 9:17

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (なお、当社所有の子会社用賃貸設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～38年
構築物 10～40年
機械装置 10～12年
工具、器具及び備品 2～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
社内利用のソフトウェア 5年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/22 9:17

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	241	千円	―	千円

2018/06/22 9:17

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	741千円	― 千円
機械装置及び運搬具	0千円	― 千円
工具、器具及び備品	0千円	― 千円
計	741千円	― 千円

2018/06/22 9:17

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

2018/06/22 9:17

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,475,375	千円	3,644,279	千円

2018/06/22 9:17

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/22 9:17

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度		当連結会計年度
流動資産-繰延税金資産	126,076		133,033
固定資産-繰延税金資産	18,700		18,734
固定負債-繰延税金負債	△48,668		△62,533

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 9:17

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得を主因に、資金が6千4百万円減少(前年同期3千3百万円減少)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/22 9:17

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(なお、当社所有の子会社用賃貸設備を含む全ての子会社の使用する設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～40年
機械装置及び運搬具 10年～12年
工具、器具及び備品 2年～5年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウェア 5年
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/22 9:17