四半期報告書-第135期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向で推移し、緩やかな回復基調を維持しておりますものの、労働力不足による生産・物流コストの上昇や北朝鮮情勢・米国の政策動向をはじめとする海外の政治経済の不確実性もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いています。
このような状況の下、当社グループは経営スローガンである「昨日と違う今日を創るため 常識の壁を破り 感性で行動します」を徹底させ、時代や環境の変化に応じた大胆な発想力と行動力を追求し、具体的な目標を定め確実に行動し、成果を獲得する、真の実力を持った企業グループとなるべく継続して努力を行ってまいりました。また、2017年5月に電子取引市場への対応やインターネットを活用した情報提供及び商品PRの強化などの売上拡大を目指した施策を行う「営業推進部」を新設し、「営業部」及び昨年度に設置した「営業企画部」との連携を図り、組織的な営業活動の更なる強化を進めております。加えて、ロブスターブランドの根幹である品質の維持・向上を強力に推し進めるべく、品質保証部門を独立させ、商品戦略に基づいた商品企画をより早く商品化するため、商品企画部門と商品設計部門の統合を行いました。
その結果、売上高は前年同期比9.7%増の44億3千9百万円(前年同期40億4千6百万円)となり、利益面においては、増収影響に加え、在庫評価の良化傾向もあって、営業利益で31.2%増の3億9千4百万円(同3億円)、経常利益で33.0%増の3億5千1百万円(同2億6千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益で28.1%増の2億1千2百万円(同1億6千6百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①金属製品事業
国内売上は前年同期に比べ増加し、ハンドツール部門では、過多であった流通在庫の正常化に向けて拡販努力を行ったモンキレンチや新商品を投入したプライヤ類が好調な推移を見せ、また、新企画商品の継続的な企画販売もあって増加しました。ファスニング部門では、エアーリベッター、エアーナッター、工業用ファスナーなどが堅調な販売であったことに加え、超小型オートリベットフィーダーや住宅関連向けのファスニングツールが伸長し増加しました。切削工具部門については拡販努力をしておりますものの、価格競争の厳しさは継続しており、減少しました。
海外売上についても前年同期に比べ増加しており、ハンドツール部門では韓国向けに拡販施策の奏功したモンキレンチや拡販努力と同国の一部業界の景況回復とが相まった電設工具の好調な販売により増加しました。ファスニング部門では米州向けのエアーリベッター等のファスニングツール類が全般的に好調に推移しておりますものの、その他の地域では流通在庫の過多状況継続により減少しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比10.2%増の42億7千2百万円(前年同期38億7千8百万円)となりました。利益面では営業利益が増収影響に加え、在庫評価の良化傾向もあって、前年同期比44.6%増の3億2千8百万円(同2億2千6百万円)となりました。
②レジャー事業
ゴルフ練習場における入場者数は固定客増加施策効果に加え、2017年9月に実施した打席棟リニューアル効果もあって増加し、お客様一人当たり売上高については低下傾向が継続しておりましたが、前年度後半からは下げ止まった状況を維持しています。しかしながら、リニューアルに伴い導入したポイント制度による売上高計上時期の変更影響を受け、現金収入は増加しているものの、売上高は前年同期比1.0%減の1億6千6百万円(前年同期1億6千8百万円)となり、営業利益はリニューアル工事費用の発生もあって、同9.8%減の6千6百万円(同7千3百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は80億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億7百万円増加しました。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末比5億9千4百万円増の52億3千7百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が減少する一方で、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は同2億1千3百万円増の27億7千9百万円となりました。これは主に投資有価証券や有形固定資産の増加があったことによるものです。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末比1億8百万円増の26億2百万円となりました。これは主に買掛金の減少がありましたものの、1年内償還予定の社債やリース債務、未払法人税等が増加したことによるものです。
固定負債は同4億6千7百万円増の14億4千9百万円となりました。これは主に社債及び長期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末比2億3千2百万円増の39億6千5百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8千3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。