有価証券報告書-第139期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/24 9:35
【資料】
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【項目】
122項目
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
金属製品事業レジャー事業
日本4,827,269281,8445,109,1135,109,113
東アジア830,581830,581830,581
北中米94,61094,61094,610
欧州20,30220,30220,302
その他の地域44,93544,93544,935
顧客との契約から生じる収益5,817,698281,8446,099,5426,099,542
その他の収益
外部顧客への売上高5,817,698281,8446,099,5426,099,542

(注) 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約負債の残高等
契約負債は、主にサービスの提供、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高期末残高
顧客との契約から生じた債権1,424,7371,249,689
契約負債35,98551,121

(注) 1 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額については、重要性が乏しいため、記載しておりません。
2 当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動については、重要性が乏しいため、記載しておりません。
3 履行義務の充足の時期と通常の支払時期との関係性並びに当該関連性が契約資産及び契約負債の残高に与える影響については、重要性が乏しいため、記載しておりません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。