有価証券報告書-第139期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資目的以外の目的で保有する株式の保有について、取引先との良好な関係の維持並びに関係強化及び取引拡大、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持・強化等、同株式を保有することが当社の企業価値の向上に資すると判断される場合において、このような株式を保有するということを基本的な方針としております。個別銘柄の保有の合理性及び買い増しや売却の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点から検討を行い、また、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績について継続的にモニタリングを実施する等、担当取締役が年に1回以上は検証を行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 当社は、定量的な保有効果は取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、上記(5)②a.の保有方針に基づいた保有効果があると判断しております。
2 当社の株式は保有しておりませんが、該当企業の連結子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資目的以外の目的で保有する株式の保有について、取引先との良好な関係の維持並びに関係強化及び取引拡大、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持・強化等、同株式を保有することが当社の企業価値の向上に資すると判断される場合において、このような株式を保有するということを基本的な方針としております。個別銘柄の保有の合理性及び買い増しや売却の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点から検討を行い、また、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績について継続的にモニタリングを実施する等、担当取締役が年に1回以上は検証を行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
非上場株式 | 6 | 4,148 |
非上場株式以外の株式 | 7 | 455,618 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | ― | ― | ― |
非上場株式以外の株式 | 2 | 4,067 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
非上場株式 | ― | ― |
非上場株式以外の株式 | ― | ― |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
㈱山善 | 249,969 | 246,057 | 保有目的:取引関係の維持・強化、取引拡大を推進し当社業績の向上に寄与するため。 定量的な保有効果:(注1) 株式数が増加した理由:取引先持株会を通じた株式の取得 | 有 |
235,971 | 256,392 | |||
トラスコ中山㈱ | 42,454 | 42,454 | 保有目的:取引関係の維持・強化、取引拡大を推進し当社業績の向上に寄与するため。 定量的な保有効果:(注1) | 有 |
101,847 | 124,729 | |||
杉本商事㈱ | 39,000 | 39,000 | 保有目的:取引関係の維持・強化、取引拡大を推進し当社業績の向上に寄与するため。 定量的な保有効果:(注1) | 有 |
81,081 | 92,352 | |||
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 6,800 | 6,800 | 保有目的:安定的かつ継続的な金融取引関係を維持・強化し当社業績の向上に寄与するため。 定量的な保有効果:(注1) | 無(注2) |
26,567 | 27,247 | |||
㈱立花エレテック | 5,270 | 5,270 | 保有目的:取引関係の維持・強化、取引拡大を推進し当社業績の向上に寄与するため。 定量的な保有効果:(注1) | 有 |
8,679 | 8,505 | |||
タカラスタンダード㈱ | 1,100 | 1,073 | 保有目的:取引関係の維持・強化、取引拡大を推進し当社業績の向上に寄与するため。 定量的な保有効果:(注1) 株式数が増加した理由:取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
1,395 | 1,789 | |||
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 100 | 100 | 保有目的:安定的かつ継続的な金融取引関係を維持・強化し当社業績の向上に寄与するため。 定量的な保有効果:(注1) | 無(注2) |
76 | 59 |
(注)1 当社は、定量的な保有効果は取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、上記(5)②a.の保有方針に基づいた保有効果があると判断しております。
2 当社の株式は保有しておりませんが、該当企業の連結子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。