固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、賃貸建物及び構築物並びに平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物………3年～38年
機械装置…2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:03

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
賃貸不動産	1,037千円	-千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	0千円	2,287千円
機械及び装置	1,381	2,118
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	148	0
計	1,530	4,406

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

機械及び装置」の「当期増加額」は、主に18L缶製造設備であります。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2018/06/28 14:03

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに新生製缶株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新生製缶株式会社株式の取得価額と新生製缶株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,592,064千円
固定資産	1,389,705
のれん	19,860

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債(流動)
・固定資産圧縮積立金	5,988	-
繰延税金負債(流動)小計	5,988	-
・土地圧縮積立金	9,948	9,948
・固定資産圧縮積立金	139,640	139,640
・その他有価証券評価差額金	810,459	735,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 14:03

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地圧縮積立金	9,948	9,948
固定資産圧縮積立金	139,640	139,640
その他有価証券評価差額金	832,884	760,549

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は360百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出462百万円、投資有価証券の売却による収入121百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は空調入替工事(54,130千円)であり、主な減少額は減価償却費(37,737千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は照明入替工事(23,674千円)であり、主な減少額は減価償却費(40,380千円)であります。
3.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法を、子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社の賃貸建物及び構築物並びに平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:03