- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/06/26 12:59- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
有形固定資産
火報受信機(「建物附属設備」)であります。
2020/06/26 12:59- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、賃貸建物及び構築物並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 12:59 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 114千円 | -千円 |
2020/06/26 12:59 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 832千円 | 370千円 |
| 機械及び装置 | 808 | 1,754 |
| 車両運搬具 | - | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 449 | 0 |
| ソフトウエア | - | 2,993 |
| 計 | 2,090 | 5,119 |
2020/06/26 12:59 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 12:59 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
2020/06/26 12:59- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/06/26 12:59- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 土地圧縮積立金 | 9,938 | | 10,101 |
| 固定資産圧縮積立金 | 133,808 | | 130,027 |
| その他有価証券評価差額金 | 791,120 | | 837,958 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 土地圧縮積立金 | 9,938 | 10,101 |
| 固定資産圧縮積立金 | 134,344 | 130,027 |
| その他有価証券評価差額金 | 812,486 | 866,511 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べて153百万円減少し5,749百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が283百万円、電子記録債権が403百万円減少し、現金及び預金が225百万円、その他(主に前渡金)が294百万円増加したことによるものであります。
固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べて98百万円増加し8,046百万円となりました。これは主に無形固定資産が112百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
2020/06/26 12:59- #12 表示方法の変更、財務諸表（連結）
①単体開示の簡素化
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2020/06/26 12:59- #13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
①不動産賃貸事業に関する変更
当社の不動産賃貸事業について、従来、不動産賃貸収入は営業外収益、不動産賃貸費用は営業外費用、賃貸不動産は投資その他の資産に計上しておりましたが、当連結会計年度からそれぞれ売上高、売上原価及び有形固定資産に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、当社において不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
2020/06/26 12:59- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は垂直搬送機工事(20,479千円)であり、主な減少額は減価償却費(41,239千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は防災受信機(6,850千円)であり、主な減少額は減価償却費(40,131千円)であります。
3.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
2020/06/26 12:59- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法を、子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社の賃貸建物及び構築物並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2020/06/26 12:59- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 12:59- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法を、子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社の賃貸建物及び構築物並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 12:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
